犯人検挙と情報削減のため

インターネットトラブル対策

警察と法務省の窓口

現状

インターネットが普及したことにより、誰でも手軽に情報の収集・発信ができるようになりましたが、反面、プライバシーの侵害や名誉棄損の手段として用いられることも増えてきました。インターネット上でのプライバシー侵害で法務局に人権相談が行われた件数は、4,922件で、そのうち法務省として人権侵犯事件として取り扱われたのが1,736件と、前年比で21.5%も増加しています。

いつ誰が被害者になるか分かりません。いざという時のために、国がどのような対応を採っているのかをご紹介します。

まずは法務局へご相談を

インターネットの書き込みで人権侵害の被害に遭った場合、まずは最寄りの法務局の人権相談を受けてください。そこで、その後の対応方法に関するアドバイスを受けることができます。
※緊急事案(犯罪等)は警察へ
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※クリックすると拡大して表示できます。(資料)

相談先

●法務局・地方法務局所在地一覧(各法務局・地方法務局から「人権」の取り扱いのある事務所へ)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
●法務省インターネット人権相談窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

参考

●インターネットを悪用した人権侵害に注意!(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200808/3.html
●インターネット安全・安心相談(警視庁)
http://www.npa.go.jp/cybersafety/index.html
●都道府県警本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧(警視庁)
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html

議論

インターネット上の人権侵害について、どのような対応策が望まれますか。
また、改善すべき点はありますか。
皆様のご意見をお聞かせください。

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