本来の用途を理解し便利な活用法を知る

マイナンバーカード

新たな活用法も検討

概要

マイナンバーカードには、本来の税・社会保障・災害対策への使用以外にも、便利な機能が備わっています。
住所地市町村がコンビニ交付に参加していれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の証明書、各種税証明書が全国のコンビニで取得できます。また、公共施設等の利用者カードや自治体のポイントカードとしても使用できるようになります。
マイナンバーカードを活用し、生活をより便利にし、また、地域活性化に繋げる方策を検討します。

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されません。

マイナンバーの必要性

マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」というメリットがあります。

①行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

②国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

③公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバーが必要な場面

平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。 
 ※ 社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

①社会保障
 年金の資格取得や確認、給付
 雇用保険の資格取得や確認、給付
 医療保険の給付請求
 福祉分野の給付、生活保護 など

②税
 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
 税務当局の内部事務 など

③災害対策
 被災者生活再建支援金の支給
 被災者台帳の作成事務 など

マイナンバーカード

マイナンバーの通知(通知カード交付)後、市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できるマイナンバーカード(プラスチック製、顔写真入り)が交付されます。

マイナンバーカードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
マイナンバーカードは、平成28年1月から交付が開始されています。

 ○e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
 ○図書館利用や印鑑登録証など、地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できます。
 ○対応している市区町村の住民は、住民票等のコンビニ等での交付に利用できます。 → 次項で解説
 ○既にお持ちの住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、マイナンバーカードとの重複所持はできません。
 ○現在、マイナンバーカードのICチップの部分を活用し、地域経済応援ポイントの使用等の便利な機能を付加することが検討されています。

福井県内においてもマイナンバーカードの交付率は低迷しています。
しかし、マイナンバーカードの交付を受けていると、身分証として活用できるほか、上記のような便利な使い方ができます。

全国官民連携オンラインサービス(2017年6月13日追記)

その中でも、一番身近で便利な機能の一つが「全国官民連携オンラインサービス」です。

お住まいの市町が当該サービスに対応している場合、住民票の写しや印鑑証明書等の証明書(※)が、全国のスーパー(イオンリテール等)やコンビニ(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等)等約5万3千か所で、平日でも休日でも6:30~20:30(12/29~1/3を除く)の間、取得できます。
郵便局(全国約2万4千か所)や各市町村役場でのサービスが利用できるよう、現在取組が進められています。

 ※ 住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍証明書等は対応していない市町村があります。

<福井県内の状況>

下表のとおり、福井県内においては既にサービスに参加している・参加を決めている自治体がある一方で、参加が未定となっている自治体もあります。
マイナンバーカードを便利に使うためには自治体がシステムに加入することが必要となりますので、参加未定自治体の皆さんは、是非、自治体に要望を提出して実現を目指してください。

全国官民連携オンラインサービスの対応状況(福井県)

参考リンク

社会保障・税番号制度<マイナンバー>(政府広報オンライン)
マイナンバー制度とマイナンバーカード(総務省)
マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)

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