診断時の不安・心配を軽減するために

発達障害支援

正しい知識と対応法を知る

概要

1歳半健診、3歳健診等において、発達障害が発覚することが多いですが、その際に保護者が知識不足であったり、心配や不安でいっぱいになっていまい、適切な対応が採れないことがあります。
そのようなことがないように、発達障害(の疑い)と診断された場合に、親がどのように対応すべきか指導する等の支援をすることが必要です。厚生労働省は、健診を担当する医師・看護師・自治体の担当者等に対し、どのような助言・指導をすべきかの通知を発出し、指導を行いました。
福井県においてもしっかりと支援していけるよう、その方策を検討します。

1歳半・3歳健診における発達障害の早期発見について

母子保健法第12条において、「市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。」とされており、①満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児(1歳6か月児健康診査)と、②満三歳を超え満四歳に達しない幼児(3歳児健康診査)が行われています。

健診項目には「精神発達の状況」を中心に、「言語障害の有無」等の発達障害に関連ものがあり、その早期発見の機会とされています。
→ 健診項目一覧

なお、一般的には1歳半・3歳健診においては、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発見が可能と言われていますが、学習障害については発見が難しいとされています。

発達障害概説

発達障害者支援法第2条第1項において、発達障害は以下のように定義づけられています。
『「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの』

およそ次のように分類されています。
 ○広汎性発達障害
   ・自閉症
   ・アスペルガー症候群
 ○注意欠陥多動性障害
 ○学習障害
※詳細は厚生労働省の発達障害のページをご覧ください。

健診時に発達障害(の疑い)と診断する場合の対応の改善

健診の際に「発達障害」と診断された際、保護者等には不安や心配が生じます。
そこで、健診に携わる医師等の医療関係者や市町村の担当者にしっかりと発達障害のこと、発達障害(の疑い)と診断された保護者に対するアドバイスを適切にし保護者の不安・心配の払拭ができるよう、厚生労働省は、市町村に以下の通知を発しました。

→ 発達障害の早期発見及び家族への助言に関わる医師及び市町村担当者等への情報提供について
   ・http://www.rehab.go.jp/ddis/発達障害に気づく/発達障害の早期発見に関わる医師及び市町村担当者等への情報/
   ・http://www.rehab.go.jp/ddis/こんなとき、どうする?/発達障害児の家族への助言に関わる医師及び市町村担当者等への情報/

平成29年度予算案における発達障害支援予算(2017年2月10日追記)

厚生労働省における発達障害者支援施策
↑ 画像をクリックしていただきますと、PDFでご覧いただけます ↑

その他

発達障害情報・支援センター
厚生労働省 発達障害者支援施策

発達障害の早期発見とその後の生活には、周りの理解と協力が必要となります。
これから更なる支援を広げていくためにどのような支援が必要なのか、皆様からの生の声をお聞かせください。

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