福井県内4万haの農地フル活用

農政

農家所得の安定・倍増へ

概要

国産農産物の地産地消(学校給食での使用拡大を含む)を進めるとともに、世界的ブームになっている和食の良質な食材としての輸出、アレルギー対応として小麦代替としての米粉等の海外への輸出を促進する等、国内の農地のフル活用策、農業者の所得倍増策を研究します。

米粉の普及促進及び輸出促進について

日本を代表する農産物である米ですが、昭和37年度の年間118.3kg/人をピークに消費量が減少し続け、平成27年度では概算で年間54.6kg/人とななっています。
このままでは米を中心とした水田を維持することも難しくなります。
そこで、米の粒のままの消費を促すとともに、米粉にして国内はもとより、海外への輸出を促進して、米の消費拡大を図り、ひいては農業者の所得の安定と増加につなげてまいります。

米粉普及に関する詳細は【こちら】をクリックして、ご覧ください。

自由民主 号外(2017年1月1日発行)

自由民主の号外が1月1日に発行され、自民党福井県連が特集されました。
農政に関する事項も掲載されております。

↓ 画像をクリックしていただきますと、PDFでご覧いただけます。 ↓

 

【農林水産省関連】第193回国会(常会)提出法案(2017年3月27日追記)

法律案名 資料リンク 法律案概要
農業競争力強化支援法案 概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産に関連する事業の再編等を促進するための措置等を講ずる。
農業機械化促進法を廃止する等の法律案 概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農機具に関する試験研究等の業務を引き続き行うこととする。
主要農作物種子法を廃止する法律案 概要
法律案要綱
法律案
理由
参照条文
主要農作物種子法を廃止する。
土地改良法等の一部を改正する法律案 概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
農用地の利用の集積の促進を図るため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とする土地改良事業を円滑化する措置等を講ずる。
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案 概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
農村地域への導入を促進する産業の業種を拡大する等の措置を講ずる。
農林物資の規格化等に関する法律及び
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案
概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講ずる。
畜産経営の安定に関する法律及び
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を導入するとともに、独立行政法人農畜産業振興機構の業務として当該補給金等を交付する業務を追加する等の措置を講ずる。
農業災害補償法の一部を改正する法律案 概要
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
参照条文
農業経営の安定を図るため、従来の農業共済事業に加え、農業者の農業収入の減少が農業影響に及ぼす影響を緩和するための農業経営支援保険(仮称)の事業を創設する等の措置を講ずる。

 ※ 法律案概要は「第193回国会(常会)内閣提出予定法律案等件名・要旨調(平成29.1.20)」より。

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