原発立地県民からの提言

原子力政策

政府の「もんじゅ」廃炉決定に対して(自由民主 号外(2017年1月1日発行))

自由民主の号外が1月1日に発行され、自民党福井県連が特集されました。
その中で、政府がした「もんじゅ」の廃炉決定に対するコメントが掲載されています。

以下、引用です。

政府の「もんじゅ」廃炉決定に対して

政府は、昨年12月21日に、もんじゅ高速炉発電所の廃炉を決定しました。
政府が閣議決定したエネルギー基本計画では、福島第一原発事故の反省から何よりも安全第一とし原子力規制委員会を最大限尊重すること、地元の理解を得ることを改めて確認しています。
今後、もんじゅの廃炉手続前に政府に確約を求めるのは、以下の4点です。

(1)全国の原発立地自治体にとって原発事業者との安全協定は原発政策の最優先課題であることを改めて確認すること。
(2)高速炉発電所もんじゅについて、廃炉作業の前段階である燃料棒取り出し作業は、「高速炉発電所としての安全運転管理体制」にて行うこと。
新規制基準以前の旧規制基準下の高速炉発電所の安全運転管理体制の確立は、今まで最低限の安全・安心を信じてきた立地自治体への義務である。
(3)政府が廃炉を決定しても、安全協定第19条に基づいて事業者から廃炉措置について立地自治体に通知・協議を行う等の手続きを経ること及び廃炉措置について事業者と立地自治体の間で新たに安全協定を締結した後に廃炉手続に入ること。
(4)日本初の高速炉発電所もんじゅを受け入れ協力してきた立地自治体住民の代表である福井県知事、福井県議会、敦賀市長及び敦賀市議会の貢献度を改めて最大限評価すること。

↓ 画像をクリックしていただきますと、PDFでご覧いただけます。 ↓

 

「もんじゅ」に関する安全協定について(2016年12月22日資料追加)

高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する福井県、敦賀市、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等によって締結されている安全協定を、上記自由民主号外の資料として追加いたします。

 ◆高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書

 ◆高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書

 ◆高速増殖原型炉もんじゅの建設工事に伴う周辺環境の安全確保等に関する協定書

政府によるもんじゅの廃炉の方針及び高速炉開発に関する

政府は、原子力関係閣僚会議を2016年12月21日に開き、「もんじゅ」の廃炉及び高速炉開発の方針を示しました。

「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針 → 【PDF】

高速炉開発の方針 → 【PDF】

以前の記事

もんじゅに関する経緯等、以前の記事については【こちら】をクリックして、ご覧ください。

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