原発立地県民からの提言

原子力政策

「もんじゅ」に関する安全協定について(2016年12月22日資料追加)

高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する福井県、敦賀市、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等によって締結されている安全協定を、資料として追加いたします。

 ◆高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書

 ◆高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書

 ◆高速増殖原型炉もんじゅの建設工事に伴う周辺環境の安全確保等に関する協定書

自由民主 号外(2017年1月1日発行)

自由民主の号外が1月1日に発行され、自民党福井県連が特集されました。
その中で、政府がした「もんじゅ」の廃炉決定に対するコメントが掲載されています。

↓ 画像をクリックしていただきますと、PDFでご覧いただけます。 ↓

 

概要

既に使用済燃料や放射性廃棄物は生じ、各原発サイト内等で保管されている状態でありこれらへの対応は待ったなしという状況です。

政府が抜本的見直しを行うとしている「もんじゅ」は、第四次エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)において、『廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け』ると定められています。
その後、日仏における高速炉の研究開発に関するASTRID協力協定で「もんじゅ」でしかできない研究が定められている等、今後「もんじゅ」に期待されていた役割は非常に大きなものです。

政府が尊重する原子力規制委員会の「もんじゅ」に関する文部科学大臣への勧告は、①「もんじゅ」の適切な管理主体の特定、②適切な管理主体の特定が困難な場合は抜本的な見直しを行うということになっており、政府に対しては、立地県である福井県及び関係自治体に対する①及び②に関する検討経過及び結果を分かりやすく説明することを求めてまいります。

原発立地県民にとって最も大切なことは、原子力発電所の出力運転を安全かつ確実に行う体制が整備されていることです。
「もんじゅ」について、原子力規制委員会が安全に出力運転を行う能力を有するものがいないと勧告したことは、政府としては最も深刻に受け止めなければならず、原子力規制委員会の指摘を速やかに解決しなければなりません。
日本の高速炉について、原型炉としての「もんじゅ」の出力運転の安全管理者がいない状態で、新型炉の議論をすることは極めて遺憾です。

地球温暖化対策が国の重要課題になる今日、福島原発事故後、大きく見直された原子力政策を原発立地地域の視点から、そして温暖化対策の観点から再度、見直しの必要性を検討し、国としっかり議論する場をつくり、国の新しい原発政策に寄与します。

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平成28年現在の「もんじゅ」について

昭和58年 5月27日 国による原子炉設置許可
昭和60年10月25日 本格工事着手
昭和60年12月 2日 使用前検査申請・開始
平成 4年12月17日 性能試験開始 ※
平成 6年 4月 5日 初臨界 ※
平成 7年 8月29日 初発電 ※
平成 7年12月 8日 2次主冷却系ナトリウム漏えい事故 ※
平成28年 9月現在 昭和60年12月から今日に至るまで使用前検査中

 ※ 全て原子炉等規制法上、使用前検査中であり、本格運転の前の試験運転の段階

「もんじゅ」は、昭和60年12月2日から現在まで使用前検査中であり、
使用前検査には合格していない、原子炉等規制法上は建設中のまま未完成という状態です。

原子炉等規制法の運転期間40年規制は、使用前検査合格の時から起算して40年間となります。
従って、「もんじゅ」は未だ使用前検査に合格していないため、原子炉等規制法上は、
新規制基準の下で使用前検査に合格した時から40年間運転することができることとなります。
ただし、「もんじゅ」の使用は設計上30年とされています。

一方、もんじゅは『第4次エネルギー基本計画』(平成26年4月に閣議決定)において、
廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付けられています。
「もんじゅ」はその目標を達成するための手段ですが、その位置付けをどのようにしていくかのかも検討課題となります。

広く皆様のご意見を募集し、地元としてどのように提言していくかを考えるため、
近日、自民党福井県連として「原子力政策研究会」を開催いたします。

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「もんじゅ」に対する原子力規制委員会の勧告ついて

「もんじゅ」について原子力規制委員会が平成27年11月13日に文部科学大臣へ行った勧告の内容は以下のとおりである。

一 機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること。
二 もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。

政府及び自由民主党は、選挙等を通じ、世界一厳しい規制基準を策定し審査している原子力規制委員会を尊重することを繰り返し述べている。
従って、原子力関係閣僚会議及び高速炉開発会議においては、「もんじゅ」について、原子力規制委員会を尊重し、その勧告に記載されている指摘事項『一』及び『二』について政府として検討し、その検討過程及び結果を国民、特に「もんじゅ」が立地している福井県の関係自治体に分かりやすく説明をすることが求められる。

第4次エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)において、「もんじゅ」は『廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け』ると定められている。
平成25年6月にフランス共和国のオランド大統領が来日した際、安倍内閣総理大臣とオランド大統領は、放射性廃棄物の減容化・有害度低減を含む燃料サイクル及び高速炉を含む第四世代炉の準備におけるパートナーシップを引き続き深めていくという内容を含む日仏共同声明を発表し、翌年8月には日本原子力研究開発機構はフランスの原子力・代替エネルギー庁等とASTRID実施機関間の取り決め(協定)を締結した。協力内容には「もんじゅ」での燃料バンドル照射試験も含まれており、ASTRID協力協定において「もんじゅ」は重要な役割を担うこととなっている。
世界にある440基以上(建設段階を含めれば計500基以上)の原発から生じる放射性廃棄物等の処理については、地球規模の大きな問題となりつつある。その将来に向けたソリューション事業を、スピード感を持って展開することができるのは、日本だけである。この問題の解決のため、政府は当該事業を「未来への投資」と位置付け、「もんじゅ」を活用した放射性廃棄物等の減容・有害度の低減技術の確立を急ぐべきである。
「もんじゅ」について原子力規制委員会が勧告を行ったのは、研究者や技術者等に対してではなく、いわゆる品質管理の管理責任を問うためである。分かりやすく言うと、料理店に一流の料理人がいたとしても、衛生管理の不手際により保健所の営業許可が出ない状態と同様である。

「もんじゅ」は原子炉等規制法上、今後、新規制基準に対応し使用前検査に合格した時から40年間運転できることとなる。「もんじゅ」は出力28万kWであるところ、同規模の商業用原子炉で10.7円/kWh、稼働率73%で試算すると年間売上額は約192億円(仮に40年間稼働した場合は合計で約7,680億円)となり、当該売上額を「もんじゅ」の運営に充て、今後必要となる費用の多くを賄えることになると考える。この試算は単純に数字を当てはめただけであり、運転状況により多少の増減はあるものの、「もんじゅ」の運営に係る費用の在り方に関する考え方を述べたものであり、「もんじゅ」の運転について多様な前提条件を勘案した上で多様な議論を始め、深化させていくべきである。

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