訪日外国人4千万人実現へ、国内・地域滞在促進策を考える

観光客・インバウンド

概要

国内の観光資源を最大限活用し、訪日外国人旅行者を国内に呼び込み、地域経済活性化を図ります。
そのため、地域の魅力の再発見・新発見による新たな観光資源の掘り起しや、中国等アジアからの教育旅行の受入れ促進等、観光産業活性化策を研究します。

目標

政府の目標(訪日外国旅行者数)

  訪日外国人旅行者数 訪日外国人旅行者の
国内消費額
2015年 1973万7千人 3兆4771億円
2020年(目標) 4千万人 8兆円
2030年(目標) 6千万人 15兆円

政府の目標は5年間で訪日外国人旅行者の倍増です。
単純に計算しても、地方でも倍増を目指すことに加え、更に上乗せして訪日外国人旅行者を誘致することで、地域経済の活性化を実現します。

教育旅行の誘致

教育旅行とは?(教育旅行の特徴)

 ・海外の児童生徒が教師等の引率により訪日旅行を行う
 ・訪日の際に学校訪問を行うことが多い
 ・児童生徒は全員参加ではなく希望者だけが参加することが多い
  ※ 文部科学省が隔年で行っている「高等学校等における国際交流等の状況について」においては、
    教育旅行とは「引率者と児童生徒で構成される団体等で学校を訪問したもの」を指します。
       → 研修旅行・留学等個人的なものは除かれます。

教育旅行のメリット

 ・受入地域におけるリピーターの獲得
 ・日本の児童生徒が海外に行かずとも異文化・外国語を直接体験し国際理解を深められる
 ・日本の正しい姿を先入観なく受け入れてもらい、国際相互理解を増進させ、未来志向の国際関係を築くことに資する

訪日教育旅行の実績と目標

  受入団体 受入者数
全体(2013年度) 2,340件 44,503人
中国の実績(2015年度) 219件 5,436人
台湾の実績(2013年度) 310件 12,945人

 政府の目標:2020年までに2013年の約4万人から1.5倍とする
  ※ 参考:観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015

教育旅行のポテンシャル(中国の場合)

中国の学生数は、高校生2,401万人、中学生4,384万人となっています。
また、中国は伝統的に教育熱心であり、子供への投資を惜しまない傾向があることから、近年も教育旅行が増加する傾向を示しています。
農業体験やホームステイ等日本の文化や習慣等に触れる機会を創出し、都市部ではなかなか実現できない魅力ある教育旅行を提示することで、地方への誘客を力強く促進していくことが可能となります。
→ 魅力的で多様なメニューを用意することで、他国との競争に勝つとともに、更なる潜在的需要の掘り起こしを図ってまいります。

JNTOによる窓口の一本化

JNTO(日本政府観光局)は、平成28年4月から訪日教育旅行に関する相談窓口を一本化し、訪日を検討する海外の学校等の要望と日本の自治体や学校等の要望のマッチング等の事業を行っています。
今後の新しい訪日教育旅行の誘致・開拓を目指す自治体・学校への相談・マッチングが行われていますので、是非、ご活用ください。
 こちらをクリックして、お進みください → JNTO訪日教育旅行一元的窓口連絡先
  ※ 従来から行われてきた当事者(学校間)同士のスキームを否定するものではありません。

参考(現状の施策等)

訪日外国人旅行者の安全確保

不慣れな土地で災害等に遭った場合でも旅行者が安心して訪日できるよう、日本国内における安全の確保が必要となります。

<防災基本計画>
防災基本計画(地方公共団体が作成し実行する「地域防災計画」の基礎となる、国が定める防災計画)では、訪日外国人について、以下のように記述し、各市町村等にその対策を求めています。

第1編 総則 第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応
○(前略)国,公共機関及び地方公共団体は,(中略)とりわけ,次に掲げるような変化については,十分な対応を図ることとする。
・国境を越えた経済活動が拡大するとともに,在日・訪日外国人が増加している。在日・訪日外国人の円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど,災害の発生時に,要配慮者として外国人にも十分配慮するとともに,世界における我が国経済の信用力を強化する観点からも,我が国の中枢機能を担う大都市圏等における防災体制を強化する必要がある。

第2編 各災害に共通する対策編 第1章 災害予防 第3節 国民の防災活動の促進 2 防災知識の普及 (3)防災知識の普及,訓練における要配慮者等への配慮
○防災知識の普及,訓練を実施する際,高齢者,障害者,外国人,乳幼児,妊産婦等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し,地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める(中略)ものとする。

第2編 各災害に共通する対策編 第1章 災害予防 第6節 迅速かつ円滑な災害応急対策,災害復旧・復興への備え 7 避難の受入れ及び情報提供活動関係 (1)避難誘導
○国及び地方公共団体は,災害種別一般図記号を使った避難場所標識の味方に関する周知に努めるものとする。また,国〔内閣府等〕は,訪日外国人向けの周知について十分配慮するものとする。
○地方公共団体は,訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。

第2編 各災害に共通する対策編 第2章 災害応急対策 第11節 自発的支援の受入れ 1 ボランティアの受入れ
○国〔内閣府等〕,地方公共団体及び関係団体は,(中略)ボランティアの受入れに際して,老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮する(後略)。

 ※ 防災基本計画

<訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き>
地方自治体の地域防災計画やその他の対応マニュアル等への記載の参考になるよう観光庁が指針を作成しています。
訪日外国人旅行者の特性や必要とする情報、各主体(国、自治体、民間事業者等)の役割例、災害種別の特徴等を基に、どのような事項について備えなければならないかが示されています。
また、具体的な施策について自治体が行っている事例も紹介されています。
この指針を基礎に、各自治体において訪日外国人旅行者の安全確保を実施し、万が一の際にもきちんと安全性と確保していると広報することも、観光の大きな武器となります。
 ※ 訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き

訪日外国人旅行者倍増のために

観光先進国実現へ「3つの視点」が『明日の日本を支える観光ビジョン』(本文)(概要)に定められています。
 ①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
 ②観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
 ③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

<外国人の「困った」をなくすために>
日本人が外国に旅行する際には言語や文化の違い等もあり、困ることが様々ありますが、
外国から日本へ旅行に訪日する方でも同じようなことが生じます。
その解消のため、国土交通省観光庁は、以下のような事業を実施しています。

○交通サービスインバウンド対応支援事業
 ・交通分野における多言語標記
 ・リフト付き貸切バス車両の導入
 ・ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入
 ・エレベーター、スロープ等の設置
 ・多言語バスロケーションシステムの設置
 ・Wi-Fi環境整備
 ・船内座席の個室寝台化
 ・企画乗車船券の発行
 ・インバウンド対応型鉄軌道車両整備
 ・全国共通ICカードの導入

○地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
 ・観光案内所の機能向上(災害対応のためのデジタルサイネージ等も含む)
 ・手ぶら観光カウンターの機能向上

○宿泊施設インバウンド対応支援事業
 ・多言語表記、Wi-Fi環境整備、トイレの洋式化、タブレット端末の活用、厨房のICT化等

<訪日外国人旅行者の地域への誘客>
訪日外国人旅行者が増加しても、それを主要観光地以外の地域へ波及させていかなければ、地方創生・地域経済活性化を実現することはできません。
そこで、国土交通省観光庁は以下の事業を進め、地域への観光客の誘致を促進しています。

①広域観光周遊ルート形成促進事業 → 資料
外国人旅行者の地方への誘客を図るため、複数の広域観光周遊ルートを認定し、関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する取組をパッケージで支援し、海外に強力に発信する。

②ビジット・ジャパン地方連携事業 → 資料
国と地方(自治体及び観光関係団体等)が広域に連携して取り組む訪日プロモーション事業。

③地域資源を活用した観光地魅力創造事業 → 資料
地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、歴史的景観、美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を活かした地域づくり施策と、体制づくり、受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施する。

④テーマ別観光による地方誘客事業 → 資料
国内外の観光客が全国各地を訪れる動機を与えるため特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデルケースの形成を促進し、地方誘客を図る。

参考(観光に関する相談窓口)

観光地域づくり相談窓口(観光庁) ← クリックしてお進みください

今後の観光立国実現に向けて

2020年のオリンピック・パラリンピック開催を契機に、日本への国際的な注目度は各段に上がることとなります。
これを好機とし、日本全体への訪日外国人旅行者を増やし、それを地域経済活性化に繋げなければなりません。
各地域がそれぞれの特色を活かした独自の観光振興を図ることが必要となります。
更なる観光の促進、観光による地域活性化の方策等について、ご提案ください。

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