幸せカップルづくりに協力・支援

婚活支援

少子化対策第一弾として生涯未婚率低下を

概要

少子化・人口減少が進み、生涯未婚率が年々上昇していることに鑑み、結婚を希望する人が家庭を築くことができるよう、ふれあいの場・交流の場を増やす方法等の、婚活を後押しする方策を検討します。

これまでの政府の取組

地域少子化対策強化交付金

(平成25年度補正予算30.1億円、平成26年度補正予算30.1億円)

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うこと目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援するため、平成25年度補正予算で創設されました。

 ※当該交付金で実施された事例

地域少子化対策重点推進交付金

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日 一億総活躍国民会議)において、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援を充実することとされ、地域における様々な出会いの機会の提供など、結婚に向けた活動を支援することとされていることから、当交付金を活用することとなりました。

地域の実情に応じて乾坤に対する取組等少子化対策の先駆的な取組を行う地方自治体を支援するために平成27年度補正予算で25億円、これまでの地方自治体の取組から発掘された優良事例の横展開支援のために平成28年度当初予算で5億円を措置しました。

参考

直接的に婚活を支援する事業ではありませんが、婚姻後の支援も用意されています。

低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業(結婚新生活支援事業費補助金)

今後の支援の在り方について

結婚したいと思う方が結婚できる環境を作っていくことが、少子化対策の第一歩となります。
人口減少が進む中、それに歯止めをかけるためには地方自治体が大きな役割を担うこととなります。
それぞれの事情を踏まえ、特長を活かした婚活支援の形が必要になります。

今後、どのような支援が必要になるか、皆様のご意見をお聞かせください。

『婚活支援』へのご意見募集

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