地域で支え合う新しい介護

介護の在り方

介護保険給付のみに頼らない多種多様な担い手の参加

現状

人口が横ばいのまま75歳以上が急増する大都市、75歳以上人口の増加は緩やかなものの人口が減少する町村部等、高齢化の進展には大きな地域差があります。
そのため、地域の実情に合った対策が必要であり、地域で高齢者を支える仕組みを構築を検討します。

制度

地域包括ケアシステム

「地域包括ケアシステム=医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制」を2025年までに各市町村を単位に構築します。

(1)地域の実情に合わせ、市町村・都道府県が地域の自主性・主体性に基づき、作り上げます。
(2)従来の介護保険による給付のみならず、多様な担い手による生活支援・介護予防サービス等の重層的提供
  ※多様な担い手:民間企業、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等。元気高齢者も担い手として社会参加していただきます。

(3)その実現のため、市町村は、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置に取組みます。
 ・生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)
   第1層(市町村区域)と第2層(日常生活圏域・中学校区域)について、以下の①~③の充実を図ります。
  ①資源開発
   →地域に不足するサービスの創出
   →サービスの担い手の養成
   →元気な高齢者等が担い手として活動する場の確保 等
  ②ネットワーク構築
   →関係者間の情報共有
   →サービス提供主体間の連携の体制づくり 等
  ③ニーズと取組のマッチング
   →地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング 等
 ・協議体
  生活支援コーディネーターを含む多様な関係者や事業主体による定期的な情報共有や連携・共働の場としての機能

国の支援

市町村に対し、生活支援コーディネーターの配置や協議会設置にかかる費用を補助します(図のA)。
上限は「800万円+400万円×日常生活圏域数(中学校区域数)」です。
また、住民主体による高齢者への支援等の運営経費(図のB)も補助対象となるものがあります。
 → 詳細は【こちら】をクリックして、ご覧ください。

課題

深刻化する高齢化社会において、介護保険の給付だけに頼る制度は限界を迎えるため、以上のような国や自治体による地域の支え合いの仕組みを構築しています。その中には、元気な高齢者の皆様の支援の担い手としての活躍も期待されています。
介護保険制度や介護の担い手の確保・育成等介護について解決すべき問題はありますが、 それに対する解決策等のご提案がございましたら、お聞かせください。

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