県民の利便性を考える

北陸新幹線・並行在来線

第三セクターの収益安定化やFGT等の諸問題解決へ

北陸新幹線「敦賀-新大阪間」の開業については現時点では2046年を想定!
~これから検討する開業前倒しには2つの議論があります~

北陸新幹線の敦賀-新大阪間の着工時期については、現時点では、現行の財源スキーム(今年度予算約755億円)ベースにより、北海道新幹線の札幌駅開業(2031年春)以降と想定され、開業は2046年(工期15年)とされています。

<着工までの流れ>

2017年度
~2018年度
与党が決定した現敦賀駅小浜周辺現京都駅現松井山手駅(JR西日本)
現新大阪駅(約143km)の間の具体的なルートの線形及び駅の位置の決定に必要な調査を、
鉄道・運輸機構が実施。
これにより、(仮称)小浜駅のおおよその位置も決定。
(2017年度予算 11億円以内)
2019年度
~4年間程度
鉄道・運輸機構が、環境影響評価(アセスメント)を実施。
おおよそ
2023年前後~
鉄道・運輸機構が工事実施計画認可申請書を国土交通大臣に申請。
国土交通大臣は、政府・与党で左記の着工5条件を確認した上で正式に認可し、着工となる。

 

<着工5条件とは?>
①安定的な財源見通しの確保
 ※財源の負担は国2/3、地方自治体1/3
 ※敦賀-新大阪間の約143kmの建設費の概算は約2.1兆円
②収支採算性
③投資効果
④営業主体であるJRの同意
⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意

今年度・来年度の2年間で基本的な調査が行われ、敦賀-京都間及び京都-新大阪間の工事の概要や建設費の概算、用地買収の困難さ、難工事区間等を確認します。
それを踏まえ、「敦賀-新大阪間の全区間について2046年開業から短縮する議論を進めるべき」という意見と、「新大阪までの開業は2046年のままとしつつ、2031年までに敦賀-京都間を前倒しで先行開業する。そして、引き続き京都-新大阪間を予定どおり2046年までに開業するという二段階での開業を検討すべき」という意見があります。
なお、上記の2つの議論のうち、京都先行開業については、昨年12月、自民党石川県連の福村会長(当時)の要請により、その実現に向け、両県連会長が協力を合意した事項です。

いずれにしましても、情報をオープンにして、開業前倒しについてあらゆる議論を進めていく必要があり、福井県連として、一日も早い開業を目指してしっかりと取り組んでまいります。

概要

北陸新幹線について、フリーゲージトレイン導入に関する実現可能性を確認します。

また、北陸新幹線開業に伴い並行在来線は第三セクターが運営することとなります。従来の特急の存続等を含め並行在来線の在り方について、県民第一目線に立ち利便性を確保し、また、観光や物流等の観点も含め、検討を進めてまいります。

第三セクターの唯一の安定財源は並行在来線をJR貨物が利用する際の使用料となるため、第三セクターとJR貨物の新たな関係強化策を検討します。
国鉄民営化の際に閣議決定したJR貨物の完全民営化(鉄道・運輸機構が保有する株式の売却の実現)、貨物調整金制度の見直し等とともに、第三セクターにおける旅客車両と貨車の連結運用等の在り方を検討し、第三セクターの経営安定を図り、ひいては県民の利便性を確保します。

自由民主 号外(2017年1月1日発行)掲載

自由民主の号外が1月1日に発行され、自民党福井県連が特集されました。
北陸新幹線の小浜京都ルートの決定について掲載されています。

↓ 画像をクリックしていただきますと、PDFでご覧いただけます。 ↓

 

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