災害時の犠牲者ゼロへ!

緊急情報難民ゼロ社会

避難の要否を確認できる情報を全ての住民へ届けるために

概要

洪水発生等の緊急時、国が管理する河川については、個人の携帯電話に情報を一斉配信する等、国が責任を持って住民に情報を伝達するシステムを構築して運用を開始し、全国の河川に拡大していく予定となっています。
自治体が管理する河川についても同様に住民への情報伝達を行う必要があります。
先日の岩手県で多くの死者・行方不明者を出した河川氾濫のような事故の再発を防止するため、都道府県及び市町村による災害情報の発信の在り方について検討します。

デジタル無線・準天頂衛星等を活用した情報の伝達構想


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日本全国には約5千7百万世帯あります。

いつどこで災害が生じるか分からない現状で、情報伝達の遅れは生死に関わる重大な問題です。
そこで、従前のような防災行政無線やファクス、携帯電話等による情報伝達のみならず、
今後打ち上げられる予定の準天頂衛星、音声だけでなく文字や写真等データも送信できるデジタル無線(簡易無線、アマチュア無線)等の
ありとあらゆる通信手段を用いて、被災の可能性のある地域の住民への情報伝達を多重・多層的に構築し、住民に対し避難に関する情報が伝わらないということが
起らない社会=緊急情報難民ゼロ社会の実現を目指します。

その際、一方的に行政からの情報を得るだけではなく、住民から行政への被災状況等の情報提供を可能とし、
相互に情報共有ができるようにいたします。

政府は『避難勧告等に関するガイドライン』を大幅改定(2017年1月31日)

政府は「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を大幅に改定し、新たに「避難勧告等に関するガイドライン」を発表しました。
それに伴い、市町村の責務に関する記載も変更され、画像等による情報提供の必要性も加筆されました。

詳細については、【こちら】をクリックしてご覧ください。

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