新たな用途で新しい産業を

ドローン活用

災害時の情報収集から物流、生産性向上まで

概要

ドローンは空撮や物流だけではなく、農薬の散布や橋梁等インフラの点検等様々な用途に活用することができます。
生産性の向上、危険な作業の回避等のメリットがあるドローンの新たな使い方を検討するとともに、国内の産業にどのように活用していくかを検討します。

ドローン法規制の全体像と留意点

(1)航空法とその省令、ガイドライン、Q&A (2017年1月25日追記)

2015年9月に改正「航空法」が成立し、同年12月に施行されました。

ドローンは遠隔操作や自動操縦で手軽に飛行させることができ、また、趣味や航空撮影だけではなく様々な用途に活用することができるため、利用者が急増しています。
一方で、他の航空機や地上の人、車両、建物等に危害が及ぶ危険性も孕んでいるため、航空法によって、様々なルールが設けられています。
詳細や最新情報は、国土交通省のホームページでも参照することができます。

①無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン 及び 無人航空機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A

ガイドライン
 ↑ クリックでそれぞれ全ページをPDFで参照できます ↑

②無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!
 ※飛行の許可・承認が必要な場合の申請についてはこちらをご覧ください

ドローン等を航空法で定められている「飛行禁止空域」で飛行させる場合や、「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合は、
飛行開始予定日の少なくとも10日(土日祝日等を除く。)前までに、国土交通省への許可・承認の申請が必要となります。
以下のパンフレットに申請の概要が掲載されていますので、ご確認ください。


 ↑ クリックで全ページをPDFで参照できます ↑

申請の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
なお、2017年4月以降は許可・承認の申請先が国土交通省本省から地方航空局となります。

(2)小型無人機等飛行禁止法

平成28年4月7日、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(小型無人機等飛行禁止法)が、一部の規定を除いて施行されました。

「国の重要施設、外国公館及び原子力事業所の周辺地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域)の上空での、小型無人機等の飛行を禁止」(8条1項)

内容の詳細については、警察庁 小型無人機等飛行禁止法についてをご覧ください。

(3)電波法

ドローンは無線で遠隔操縦するため、電波の利用が必須だが、日本は国土の大きさと人口の多さの問題もあって、電波の周波数割り当てで利害対立が生じる場面が見られます。
その中で、ドローンをビジネスに活用するために、新たな周波数の割当が求められています。

総務省はこれらの要望に応えるべく、2.4GHz帯と5.7GHz帯の周波数帯を割り当てることを決定しました。
各種産業用のドローンで上空からは5キロ程度、地上の無人重機などからは1キロ程度、高品質映像を伝送できるようにするために、電波の出力は最大1ワットまで容認することが予定されています。

その他

飛ばす場所関連として、道交法、公園・緑地の使用規制(条例)、文化財保護法、河川法、海岸法等、飛行する上で、プライバシーや事故等による責任、輸出等では外為法など様々な法律と関係しています。

ドローンの用途

農林水産業
農薬散布、肥料散布、播種への利用
作物の生育状況把握~営農管理
鳥獣被害の監視・軽減
水産養殖における餌まき

測量
公共測量、工事測量、空中写真測量、ドローンで実測した3次元データによる建機等の自動制御
橋梁・高速道路等インフラの保守点検

物流
配送
設置・回収業務

保守点検・警備
橋梁・高速道路等社会インフラのモニタリング・保守点検
施設警備

災害対策
火山観測、放射線計測、
災害現場の情報収集
空撮、計測等⇒捜索、救助支援、

インフラ整備・維持管理
インフラの保守点検整備
各種技術開発
操縦者養成機関、運行管理・申請・代行業務

各用途における具体例

農林水産業
例えば、航空写真のほか、搭載するセンサモジュールを交換することで温度や3Dデータなどのデータも取得。
機体と取得したデータを解析するソフトを組み合わせることで作物の生育状況や収穫見込み量を把握する農業用ソリューションとして提供。

測量
例えば、上空を十数分飛ぶ間に数百万カ所のポイントを測量し、わずか1日で現場の詳細な3次元データができあがる。事前に作成する完成図の3次元データと照らし合わせるだけで施工範囲などがはじき出される
<具体的な高精度測量と施工計画の作成>
建設・土木会社は、工事を請負、設計図(完成図)を手にすると、まず工事前の現場(現況)を測量し、現状と設計との差から実施すべき作業を見きわめ、工事計画を立案。
【現状】
測量は、2人がかりで1日に数百ポイント、数メートル単位の測量を繰り返します。2次元の現況図と完成図を見比べ、経験則で見積を作成する場合もあり、「実際に作業を始めたら、作業量が大きく違っていた」ことも多々。
【ドローン】
測量専用ドローン、理想的な環境であれば、ドローンは15分程度全自動で航行することで、人手の何万倍のポイント(数百万ポイント)を、百倍レベルの精度(数センチメートルピッチ)で測量。更に必要であれば、レーザースキャナーなどを使い、高精度な3次元測量も可能。これにより施工する範囲、形、土量などを正確に把握でき、さらにそれらデータをICT建機に転送すれば、現場で簡単な設定作業をするだけで、丁張り*レスで正確な施工ができるのです。
* 基礎マウンドや盛土切土を完成させるのに用いる目安の定規。等間隔に並んだ木杭とそれに水平もしくは斜めに打ち付けられた板で構成される。

保守点検・警備
監視社会化のツールとして警察庁は、東京オリンピックの警備にドローンを使用するとしています。
しかし、現在のところ、監視用ドローンを運用するためには、最低3人必要です(操縦士、機器操作担当、連絡担当)。多数の高性能ドローンを導入する費用や、人材育成の費用、運用コストや墜落の危険を考えると、街頭監視カメラを増やす方がずっと安上がりで確実ですから、私は、ドローンによる監視社会が直ちに訪れることはないと考えています。もっとも、ドローンの市場規模が大きくなれば、進化のスピードも上がりますから、自動的に障害物を回避して飛行しつつ特定の人を追跡するような機能を備えたドローンが登場する日が来れば、ドローンによる警備社会が訪れるのかもしれません。

ドローン関係予算(H28年度当初、同補正、H29年度当初案) (2017年2月9日追記)


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ご提案募集

近年進化を続けるドローンは、まだまだ無限の可能性を秘めています。
様々な用途から、ビジネスチャンスを探ることが可能となっていますので、地域防犯・通学路の見守り等、新しい用途等あればご提案ください。

また、安全性等を確保しつつ、ドローンの可能性をさらに広げる制度づくりへのご意見も募集しています。

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