平成28年度第二次補正予算案 閣議決定(2016.08.24)

8月24日、内閣は平成28年度第二次補正予算案(一般会計総額3兆2,869億円)を閣議決定しました。
今後、9月に召集される見込みの臨時国会で審議されます。
第二次補正予算案、東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要は以下のとおりです。

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■ 「未来への投資を実現する経済対策」(8月2日閣議決定)の実行に伴う平成28年度追加(国費)4兆5,221億円

1 一億総活躍社会の実現の加速 7,137億円

(1)子育て・介護の環境整備 2,770億円

〇学校施設等の環境整備〔1,837億円〕 〇保育の受け皿整備等〔545億円〕
〇保育・介護の人権確保等〔149億円〕 〇認定こども園等の環境整備〔86億円〕

(2)若者への支援拡充、女性活躍の推進 200億円

〇地域少子化対策強化事業〔40億円〕 〇地域子供の未来応援交付金〔10億円〕
〇低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業〔10億円〕

(3)社会全体の所得と消費の底上げ 4,167億円

〇簡素な給付措置(臨時福祉給付金)〔3,673億円〕
〇良質な住宅ストックの形成・活用による豊かな住生活の実現〔305億円〕

2 21世紀型のインフラ整備 1兆4,056億円

(1)外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備 1,001億円

〇大型クルーズ船の受入環境改善、羽田空港等の機能強化〔267億円〕
〇訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業(バリアフリー、Wi-Fi等)〔155億円〕
〇国立公園満喫プロジェクト等推進事業〔103億円〕
〇地方誘客のための緊急訪日プロモーション〔45億円〕

(2)農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化 4,317億円

〇農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業関係予算〔1,252億円〕
〇畜産クラスター事業〔685億円〕
〇輸出拠点の整備など輸出力の強化〔258億円〕
〇農林水産業農林水産業のイノベーションの推進〔117億円〕

(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 3,212億円

〇地域の競争力強化等を図る社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)〔1,573億円〕※1
〇大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策〔1,295億円〕
〇国際コンテナ戦略港湾等の機能強化〔141億円〕
〇羽田空港等の機能強化(再掲)

 (参考)財政投融資(平成28年度補正追加)
  ・リニア中央新幹線の全線開業前倒し〔鉄道・運輸機構:1兆5,000億円〕
  ・整備新幹線の整備の加速化〔鉄道運輸機構:8,279億円〕

(4)インフラなどの海外展開支援 3,624億円

〇質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ〔3,326億円〕

(国際協力銀行、国際協力機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への出資を通じた日本企業の海外インフラ展開支援)
 (参考)財政投融資(平成28年度補正追加)
  ・高効率火力発電所の建設等の日本企業の海外インフラ展開支援〔国際協力銀行:2,000億円〕※2

(5)生産性向上に向けた取組の加速 1,903億円

〇産学官共同での革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進等〔653億円〕
〇基幹ロケット・次世代衛星等の開発等 〔280億円〕
〇人工知能に関するグローバル研究拠点の整備〔195億円〕

3 英国のEU離脱離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援 4,340億円

(1)中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援 1,539億円

〇日本政策金融公庫、国際協力銀行等による中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、海外展開支援等〔1,539億円〕

 (参考)財政投融資(平成28年度補正追加)
  ・中小企業・小規模事業者の資金繰り支援〔日本政策金融公庫(国民・中小):1,000億円〕

(2)中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上 1,176億円

〇中小企業の革新的ものづくりやIT導入等の支援、小規模事業者の販路開拓等〔1,121億円〕

(3)地方創生の推進 1,625億円

〇地方創生推進交付〔900億円〕 〇水道施設の水質安全対策、耐震化対策〔400億円〕
〇無電柱化の推進、交通安全対策〔187億円〕

 (参考)財政投融資(平成28年度補正追加)
  ・鉄道立体交差化等の推進〔日本政策投資銀行:約5,000億円〕

4 熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化 1兆9,688億円

(1)熊本地震からの復旧・復興 4,139億円

〇公共土木施設等の災害復旧等〔1,712億円〕 〇グループ補助金の実施〔400億円〕
〇学校施設等の災害復旧〔373億円〕 〇熊本城等の復旧〔49億円 〕
〇医療施設、介護施設、児童福祉施設等の災害復旧等〔186億円〕 
〇被災自治体が地域のニーズに応じ、長期にきめ細かく活用可能な復興基金の創設を支援(特別交付税の追加)〔510億円〕

(2)東日本大震災からの復興の加速化 5,456億円

〇避難指示解除に向けた除染の加速化〔3,307億円〕 〇復興道路や復興支援道路の整備加速化〔589億円〕

(3)災害対応の強化・老朽化対策 8,049億円

〇農業用水路、ため池等の耐震化等(農業農村整備事業)〔500億円〕 〇循環型社会形成推進交付金(廃棄物処理施設分)〔467億円〕
〇医療施設等の耐震化、スプリンクラー整備等〔224億円〕 〇原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化〔100億円〕
〇地域における防災・減災、老朽化対策等の集中的支援(防災・安全交付金)〔2,554億円〕※3

(4)安全・安心の確保 2,044億円

〇戦略的海上保安体制の構築等〔674億円〕 〇自衛隊の安定的な運用態勢の迅速な強化〔217億円〕
〇円滑かつ厳格な出入国管理・税関体制の整備〔65億円〕 〇テロ対策用資機材の整備等のテロ対策強化〔56億円〕

 ※1 本交付金は、2(1)・3(3)・4(3)にも配分されうる。
 ※2 このほか、一般会計からの繰入金を財源とする産業投資支出を行う。
 ※3 本交付金は、2(1)・2(3)・3(3)、4(1)にも配分されうる。

 (参考)東日本大震災復興特別会計においては5,295億円(震災復興特別交付金を除くベース)、
     労働保険特別会計においては52億円、自動車安全特別会計においては2億円の追加歳出を計上している。

 (参考)財政投融資計画において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対し
     3兆6,022億円(一般会計歳出との重複分を除けば3兆3,432億円)を追加する。
     これに伴い、財投債を3兆1,000億円追加発行する予定。

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。 

  • 平成28年度一般会計補正予算(第2号)フレーム
  • 平成28年度東日本大震災復興特別会計補正予算フレーム
  • 平成28年度一般会計補正予算(第2号)等について
  • 平成28年度一般会計補正予算(第2号)・東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要

省庁別情報

府省庁別の概要は、以下のリンクをご覧ください。
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  • 内閣府 (・警察庁 ・消費者庁)
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