山本拓が提出していた森林整備の促進、林業や山村活性化に関する質問主意書に対し、12月１日、政府が答弁書を公表しました。
　鳩山内閣は2020年までにＣＯ２を1990年比25％削減することを国際的に表明しましたが、山本拓はそれを達成するためには森林がＣＯ２吸収源とな ることの重要性を指摘。政府の目標達成に向けた考えをただしました。
　これに対し、政府はまだ具体的な目標達成までの工程を描いておらず、森林対策につても「現時点では答えられない」との回答でした。また、民主党が先の衆 院選マニフェストで掲げた「森林管理・環境保全直接支払制度」についても、未だ説明できる段階ではないとの回答でした。今のところ政府として新施策は明ら かではなく、当面、地籍調査の推進、国産木材の利用拡大や間伐材利用、林業雇用促進などの従来の施策を継続する考えを示しました。
　質問主意書と政府答弁書の全文は次の通りです。
 

　山本拓が提出した質問主意書に対し11月13日、政府の答弁書が示されました。
　質問主意書では、地方の農山漁村で深刻な問題である有害鳥獣に対する対策の充実を求める立場から、捕獲した鳥獣等を食用に活用し国産ジビエ料理を振興させる政策の必要性を訴え、政府の方針を確認しました。
　国は有害鳥獣捕獲に対する支援策を様々講じているところですが、答弁書では、捕獲後の処分費用は捕獲当事者に委ねている状況であることが確認されました。また、埋設や廃棄の処分方法のほかに、食用等のための商品開発や販売・流通経路の確立のための助成を行っていることが確認されました。
　質問主意書および政府答弁書の全文は以下の通りです。