官から民へ

建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました

  

 政府は、建設労働者緊急雇用確保助成金を創 設し、2月8日から受付を始めました。公共事業の発注が伸び悩む中で、建設労働者の雇用確保や、他産業への再就職を助けることが目的です。実施期間は2月 8日から、2011年3月末まで。制度の概要は次の通りです。

(1)建設業新分野教育訓練助成金
 建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給す る。
  ・教育訓練の実施経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
  ・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人1日7、000円(上限。60日分を限度)

(2)建設業離職者雇用開発助成金
 建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成 金を支給する(雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給)。
  ・中小企業事業主   90万円
  ・中小企業事業主以外の事業主 50万円

公共サービスの民間開放

  

「官民連携」のコンセプト の下、行政運営の効率性の確保や市民に対する公共サービスの質の向上を目的とした4つの制度があります。

PFI法制度

PFI法とは民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的か つ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており ます。

構造改革特別地域

 

市場化テスト

市場化テストとは、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供のあり方を変えるものです。
具体的には「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質と価格の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組みになっております。米国、英 国、豪州などで既に実施され、経費削減のみならず、質の向上の面でもサービス提供時間の短縮化などの効果をあげております。

指定管理者制度

 


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