提言

建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました

  

 政府は、建設労働者緊急雇用確保助成金を創 設し、2月8日から受付を始めました。公共事業の発注が伸び悩む中で、建設労働者の雇用確保や、他産業への再就職を助けることが目的です。実施期間は2月 8日から、2011年3月末まで。制度の概要は次の通りです。

(1)建設業新分野教育訓練助成金
 建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給す る。
  ・教育訓練の実施経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
  ・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人1日7、000円(上限。60日分を限度)

(2)建設業離職者雇用開発助成金
 建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成 金を支給する(雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給)。
  ・中小企業事業主   90万円
  ・中小企業事業主以外の事業主 50万円

自民党総裁選挙の前倒し実施を実現する会

  

自民党総裁選挙の前倒しを 唱え、賛同を求める書面の配布について

食料の未来を確かなものにするために 「安全・安心農業立国〔a-JAPAN〕」新農政ビジョン

  

国民の食料安全保障体制を確立するために食料安全保障基本法(仮 称)の制定を!……1
国産農産物の消費拡大を図るために地産地消促進法(仮称)を制定!   ……2
地方再生の担い手として「地産地消認定農業者」(仮称)等の制度を新設!
農地から生み出される「新産業」創出で130兆円規模の市場を実現!   ……3

—— 清和政策研究会 政策委員会 ——新農政勉強会

財政の健全化に資するための特別会計における剰余金の処理及び積立金の取崩 しの特例等に関する法律案(仮称)

  

※山本拓が勉強会でまとめ提言している法律案
立法の目的
    * 1.特別会計について受益と負担の関係を国民にわかりやすくするための情報を開示し、かつ、必要なものは新たに国会の議決対象として、国会の国民に対する 責任を明確にする。
    * 2.国会の判断により、特別会計の剰余金や積立金のうちから一般会計に繰入れるなど積極的な財政貢献を図ることを可能とする。(毎年度5兆円程度の財源を 捻出!)
 


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