自民党は、山本拓がまとめ役となって作成した「国産農林水産物消費拡大法案」（正式名称は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する 法律案）を５月21日に衆院に提出しました。
　同法案は、【１】食料自給率の向上（国産の農林水産物の消費拡大）、【２】環境負荷の軽減（※）などを図り、【３】自治体が作成する地域の実態に応じた 計画に対し国が財政措置を講じること——が柱です。
　具体的には、（１）地産地消等（国内の地域の産品をその地域で消費、加工。大消費地をはじめその地域で生産が不足するものは他地域の産品を消費すること も含む）を促進するため、求めやすい価格や安定供給を確立するための施策、（２）安全・安心の国産品に対する需要のある消費者と生産者の連携を進める施 策、（３）学校給食における地域産品利用を促進する施策——などを進めます。
　日本の農林水産業の今後と、国民（消費者）の食生活の安全・安心のために、この法案の議論を国会で深めて参ります。
 

　経済産業省は、「地域集客・交流産業活性化 支援事業」の公募を行っています。期限は５月26日。
　特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、集客・交流サービス分野の共通基盤（ネットワーク構築や特色あるサービス創出な ど）づくりを支援します。
　本補助金の補助対象者は、複数の市町村にまたがる地域において連携事業を行う連携体（企業、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ法人、組合等により形成される コンソーシアム）の代表団体となります。ただし、ＮＰＯ法人、組合等による申請であって、その構成員をもってコンソーシアムと言える場合には、当該団体か らの単独の申請も可能です（この場合、設立手続きが完了している団体であることを前提とします）。
　補助率は、補助対象経費の１／２。補助事業規模は概ね4、000万円を想定しており、下限は補助事業費概ね2、000万円（補助金概ね1、000万 円）。
 

　(独)中小企業基盤整備機構は、2010年度省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の助成対象者募 集を行っています。募集期限は５月31日まで。
　対象となる事業者は、日本国内において事業を行う中小企業者及び省エネルギー診断事業者。
　対象となる取組みは、中小企業者が自ら使用し事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費 量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れ ていると見込まれるものです。本年内に事業を終了できるものである必要があります。
　助成率は、経費（?計測監視装置費、?工事費、?省エネルギー診断費）の１／２以内（１件当り300万円?3、000万円）。