農林水産政策

山本拓の議員立法――「国産農林水産物消費拡大法案」を今国会提出へ

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 山本拓が作成した「国産農林水産物消費拡大法案」(正式名は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案)が、3月5日の自民党総務会で了承され、今国会に議員立法で提出される運びとなりました。
 本法は、国産農林水産物の消費拡大を目的に、国民の食生活に占める国産比率を高めるため、国・地方公共団体等が策定・実施する施策に対し、必要な財政措置を講じることができるようにする法律です。
 これにより、国民が国産品の消費量を増やせる条件を整備し、食料自給率の飛躍的な向上、農地の維持、国内の農林水産業及び関連産業の市場規模拡大(所得倍増)と新規雇用創出をめざします。
 法案の概要は添付ファイルをご参照ください。

H22年度畜産物価格が決まりました

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 本日、政府においてH22年度畜産物価格および関連対策が決定し、発表されましたので、ここに要点をご報告します。
 加工原料乳の限度数量は前年度より10万トン減少したことを受け、政府として、生乳需要創出緊急対策支援事業(約58億円)を措置することとしました。これにより国産チーズ、液状乳製品、脱脂乳向け生乳の新たな需要創出を図ります。
 食肉・子牛関係の価格は、すべて据え置きとなりました。併せて、肉用牛繁殖経営支援事業(約142億円)、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン=約846億円)、養豚経営安定対策事業(約99億円)を新規に実施します。
 鶏卵の補てん基準価格は、需給動向や飼料価格値下がりを考慮し、10円/㎏引下げとなりました。併せて、成鶏更新などを補助する鶏卵需給安定緊急支援事業(新規、約37億円)を実施します。
 

農業経営に役立つ5つの補助金――募集が始まります

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 農家の経営に関わり深い国の補助金のうち、募集期日の近いもの5つを整理しました。お問合せ等がございましたら、山本拓事務所まで。

1◆ 地域の農産物を活用し新商品・サービスを開発・販売する事業を補助します
地域資源活用販路開拓等支援事業 …… 組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等が、地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・サービスの開発や販路開拓に取り組むため、市場調査、研究開発に係る調査分析、商品・役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費について補助。 【募集期間】2月15日~4月19日 【補助率】補助対象経費の1/2以内

<コメ戸別所得補償モデル対策について⑤> 調整水田(生産調整に協力して米を作付けしないものの転作物も作付けしない水田)の扱いはどうなりますか?

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 生産調整に協力して減反する場合、転作田には転作物を作付けすることが原則です。しかし、なんらかの事情で困難な場合は、調整水田も減反のカウントに含めることで生産数量目標を達成することができます。
 その場合は、調整水田の改善計画を提出(現在は生産できない理由と、将来の生産を行うための具体的方法と予定年などを示す)することが必要です。水田を有効に使う観点から、米の過剰を防ぐ一方で、転作物を作付けして食料自給率向上と農家の所得確保につなげる考え方によるものです。

<コメ戸別所得補償モデル対策について④> 福井県の農業者です。わが県では地域によっては麦・大豆には従来10a 当り5万円を超える交付をしてきました。今回のモデル事業では転作物には全国統一単価10a当り 3.5万円となり、減ってしまいます。対策はありますか?

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 このような場合の激変緩和措置として調整枠を設けます。H22年度予算案では、福井県の場合は1.09億円を措置する見込みです。
 これにより、従来より交付金額が減額する場合に、従来並みの交付が得られるよう、県内で調整し差額を埋めるしくみです。既に昨秋に種まきを終えている麦も対象となります。他の県に関しても同様です。
 1.09億円は過去実績に照らして国・県で試算した額ですが、見込み通りに運用され、新制度による農家の不利益がないよう注視して参ります。

<コメ戸別所得補償モデル対策について③>米価下落が続く場合は、所得補償の交付に必要な財源が増えるのではないですか。将来、財源は万全に確保されるでしょうか?

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 H22年度はまずコメ農家について戸別所得補償モデル対策を実施します。今後の本格実施に向けた制度の全体像、財源見通しは示されていません。政府は、関連法案について今国会中の提出は見送る方針であり、農水省の説明では、モデル事業の結果を見た上で法案を検討する方針です。
 所得補償の今後の必要額の見通しと、財源確保策は制度の根幹です。また、補償財源のために他の必要な農業予算が削減されるようなことがあってはなりません。政府に具体的な説明を求めて参ります。

<コメ戸別所得補償モデル対策について②>――生産費のうち、家族労働費はどのような方法で算出していますか? また、モデル事業では家族労働費の8割までを算入しますが、なぜ8割なのですか?

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 モデル事業では、10アール当たり1.5万円を補償しますが、これは過去の生産費(経営費の10割、家族労働費の8割)の全国平均と、販売価格の全国平均を比較して、販売価格が下回る分を補償に充てる計算方法によるものです。このうち家族労働費の求め方と、その8割までを算入する考え方は、後述の通りです。
 家族労働費は10割を算入すべきだとの意見もありますので、今後の本格実施に向けては再検討をすべきだと考えます。

<コメ戸別所得補償モデル対策について①>――モデル事業では、コメの作付け10a当たり1.5万円を交付するしくみですが、特に条件の悪い中山間地域においても、平地と同じく10a当たり1.5万円ですか?

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 中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金が、従来通り交付されます。これに加えて、モデル事業(10a当たり1.5万円)の交付金を重複して受けることができます。
 中山間地域で耕作放棄地が増えると、貯水機能が低下して水害につながったり、鳥獣被害が拡大する恐れもあります。中山間地域における作付けは斜面や水利の条件不利があるので、交付金による支援が必要です。中山間地域と平地との不公平感がないよう、制度の運用を注視して参ります。

世界的な日本食ブームと言われておりますが、海外市場開拓への支援策はどのようなものがありますか。

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 農林水産省では、海外における展示・商談の場の提供や海外高級百貨店等におけるアンテナショップの設置により、農林漁業者等の販路の創出・拡大を支援しています。
 現在、出品希望者を募集中(1月29日締切)の事業は、「常設店舗型輸出対策(モスクワ)」、「ショッピングモール活用型需要開拓緊急対策(サンクト・ペテルブルグ)」、「WASHOKU-Try Japan's Good Food」、「輸出拡大の素地がある国(地域)における日本食材等・日本食文化PRイベント」があります。

 各事業について詳しくは、以下を御覧ください。

 

2010年度予算案が決定しました

 2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円(09年度より11兆円増)発行することとなりました。
 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年1月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

 以下に、予算案関係資料を掲載します。

国産ジビエ料理

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ジビエとは、狩猟によって仕留められた野生の鳥獣と一般的には定義されております。このジビエを食として利用しているものがジビエ料理と呼ばれるものです。尚、イノシシやシカは高タンパク・低脂肪ということが評価されて注目され始めております

2009年度第2次補正予算案がまとまりました

 今年度の第2次補正予算案(総額約7.2兆円)が12月15日、閣議決定されました。概要資料を整理しましたので、御覧ください。

2009年度第2次補正予算案の概要 (資料がそろったものから順次掲載します)
   全体ント
   歳出歳入概要(フレーム)
   歳出・歳入概要
   参考平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
※各省別の概要は「続き」を御覧ください

温暖化対策で森林整備、林業・山村振興を訴える

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 山本拓が提出していた森林整備の促進、林業や山村活性化に関する質問主意書に対し、12月1日、政府が答弁書を公表しました。
 鳩山内閣は2020年までにCO2を1990年比25%削減することを国際的に表明しましたが、山本拓はそれを達成するためには森林がCO2吸収源となることの重要性を指摘。政府の目標達成に向けた考えをただしました。
 これに対し、政府はまだ具体的な目標達成までの工程を描いておらず、森林対策につても「現時点では答えられない」との回答でした。また、民主党が先の衆院選マニフェストで掲げた「森林管理・環境保全直接支払制度」についても、未だ説明できる段階ではないとの回答でした。今のところ政府として新施策は明らかではなく、当面、地籍調査の推進、国産木材の利用拡大や間伐材利用、林業雇用促進などの従来の施策を継続する考えを示しました。
 質問主意書と政府答弁書の全文は次の通りです。
 

衆院農水委で山本拓が質問――H21年産の過剰米対策、作付け済みの麦の対策、生産数量目標の割当について政府答弁を引き出す

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 衆院農水委は11月25日開かれ、山本拓が質問に立ちました。

 山本拓は平成21年産米が全国で16万トン過剰になっている問題で、政府に対策を促しました。これに対し赤松農相は答弁で「(政府が)備蓄水準の範囲で買い取る」との考えを示しました。過剰米は米価下落の要因となりますが、政府はこれまでも妥当な備蓄水準とされる100万トンまでは市場から買い取ることで対応してきました。本年6月末現在の備蓄米の在庫は86万トンで、今年度産米のうち14万トンまでは政府が備蓄用に買い取ることができる状況にあります。

 また、山本拓が「麦については既に作付けを終えていますが、作付け後の制度変更に伴い従来より農家の手取りが減らないよう対策を」と求めたのに対し、山田農水副大臣は「なんらかのカサ上げをできないか現在検討している」ことを明らかにしました。

 さらに、・・・ ・・・
 

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