国および関係機関が連携し、中小企業の資金や雇用などの経営相談に１ヵ所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」を、２月第４週に１回と、３月第４週に１回、全都道府県で開催します。
　例えば、「運転資金を借りたい！融資の条件変更ができないか？」「新商品を開発するための支援制度を教えて欲しい！」「ネットを活用した販路展開をしたい！」「知的財産をうまく活用したい！」「雇用調整助成金制度について知りたい！」など、さまざまな相談に対応可能です。

　各地の開催日・場所は、こちらを御覧ください。

　中小企業の資金繰りに対応するため、信用保証の対象となる全業種（もともと信用保証の対象外の業種は除く）を対象とする景気対応緊急保証制度が、２月15日からスタートします。
　従来の緊急保証制度は2010年３月末までの予定でしたが、１年延長し2011年３月末までとし、かつ、開始時期を２月15日からに前倒し、年度末の中小企業の資金需要に早めに対処できるようにします。
　新制度は、景気対応緊急保証と改名し、新たに医療・介護業を対象業種に追加し全業種を対象としたほか、売上減少が前年比３％減であった要件を、２年前比３％減でも良いよう緩和。これら基準を満たし、市区町村長の認定を受けた中小企業は、信用保証協会100％保証により、無担保で8000万円まで、有担保で２億円まで融資を受けられます。
　お問合せは、最寄りの信用保証協会、金融機関へ。
 

　政府は12月22日、2010年度税制改正大綱（税制改正の案）を閣議決定しました。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直しに取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて１兆円増収（すなわち増税）となる枠組みになりました。
　特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になります。
　鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分（16歳未満）廃止、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にまで援助をする（その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる）しくみであることも、ずさんな制度設計です。　　…　…

　中小企業の資金繰りや雇用調整助成金など様々な相談に対し、関係機関を総動員し、１ヵ所の窓口で相談に対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が、都道府県ごとに年内２回ずつ開催されます。相談対応する機関は日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、下請かけこみ寺、発明協会各支部、各都道府県労働局、ハローワーク、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会等。
　各地の開催日・場所は　→　こちらを御覧ください。

　農水省は韓国・ソウルで開催される木材・住宅専門見本市「キョンヒャン・ハウジングフェア2010」の日本パビリオンへの出展者を募集。募集締め切りは11月30日。
　同フェアは　…　…