文部科学政策

文部科学省関連の政策やニュース|教育・スポーツ・文化

JAXA(宇宙航空研究開発機構)がオープンラボ制度の提案募集

  

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、同機構が保有する衛星等のインフラや、科学データ・取得映像等のコンテンツなどを利用したビジネス提案を募集し ています。採用されると同機構も最大年間3000万円まで共同研究費を負担します(※注)。毎年2回(8月上旬、1月下旬頃が締め切り)募集しますが、事 前の相談を経て提案をまとめてから応募する手順ですので、まず早めの相談から始めることが必要です。
 応募資格は、原則として国内の法人または有限責任事業組合。
 応募の手順は、 … …

介護、子育て、教育、環境、過疎対策、農林水産業振興、国際交流、地域活性化などのほか、市場化テスト等による行政サービスの民間移転、公共建造物や社会 資本整備へのPFI手法等の導入を促進するなど、民間による新たな公共サービス産業を創出します。

→ (1)ソーシャルビジネス(SB=社会的企業)、 コミュニティビジネス(CS)の起業や活動の展開を支援する補助事業等の情報を提供します。
  (2)国及び自治体における市場化テスト等の活用を促進し、行政サービスの一翼を担う新 しい産業・雇用を創出します。
  (3)民間資金を活用したPFI(行政が計画立案し民間が資金とノウハウを提供)、 PPP(民間が計画立案から参画)の手法の導入を促進し、公共建造物や社会資本整備を促進します。

【ソーシャルビジネスに関わる支援施策】  =H22年度予算
中小企業活力 向上事業
中間支援 機能強化事業
先進モデル他 地域移転支援事業
村おこしに燃える 若者等創出事業
社会貢献型事 業関連にかかる融資制度
重点分野雇用創 造事業
地域活性化 事業債
住民参加型 まちづくりファンド支援事業
高齢者居住安 定化推進事業
市場化テスト等による行 政サービスの民間委託
(→ 定年退職者 の活用、士業の拡大等
< u>高年齢者等共同就業機会創出助成金 
特定求職者雇用開発助成金
介護 職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金 

【関係資料】 =経産省資料
ソーシャルビジネス 55選
ソーシャルビジネ ス研究会 報告書

生涯現役産業 委員会

日本は長生き世界一(H20年の男女の平均年齢は83歳、100歳以上は3万6000人余)の国。 生涯現役社会、生涯学習社会を支援する新産業の創出、及び、関連施策の立案、実現をめざします。

 (1)高齢者が元気に学習やスポーツに励んだり、 定年後も一定条件で働き社会参加できるしくみづくりを進めます。
  (2)高齢者向けの住宅や、高齢者向けの生活支援産業、健康福祉産業等の充実、公共交通 等の整備を促進します。
  (3)介護や高齢者支援関連の産業に従事する若者の雇用を促進します。 

【生涯現役産業に関わる支援施策】  =H22年度予算
 *中小企業活力向上事業
 *市場化テスト等による行政サービスの民間委 託
   (→ 定年退職者の活用、士業の拡大 等
 *高年齢者 等共同就業機会創出助成金 
 * 特定求職者雇用開発助成金
 *介護職員処遇改善交付金 (介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金 
 *先進モデル他地域移転支援事業
 *村おこしに燃える若者等創出事業< br />  *社会貢献型事業関連にかかる融資制度& lt;br />  *< font color='#0000ff'>重点分野雇用創造事業
 *地域社会雇用創出事業< /a>
 *
高齢者居住安定化推進事業
 *高齢者生活支援関連の予算・施策& lt;/a>

3月に卒業を迎えた娘(高卒)と、息子(大卒)の就職先がまだ決まっていま せん。家族の収入も少ないので、よい就職先が見つかるまで、能力を磨いたりする何かよい方法はないでしょうか? また、費用はいくらかかりますか?

  

 無料で職業訓練を受けることができると同時に、訓練・生活給付として単身者なら月10万円、扶養家族の ある方は月12万円を受け取ることができる「職業訓練・生活支援給付」という制度があります。訓練期間の途中で就職先が見つかれば、その時までの給付を受 け取って訓練を終了してもさしつかえありません。
 申請窓口は、現在の住所または居所を管轄するハローワークです。

 対象となるのは、 … …

「小惑星が2032年に地球に衝突する可能性がある」とロシア政府が発表し たことが、昨年末に報道されていました。日本政府はどう認識し、対応していますか?

  

 報道では、ロシア宇宙庁長官が2009年12月30日に会見し、小惑星アポフィス(直径約350メート ル)の接近に対して、地球衝突を回避するための専門家委員会を設置する計画を明らかにしたことが伝えられています。衝突予測の年は2036年とする報道も あります。
 この件について照会したところ、文部科学省、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の見解は次の通りでした。

2010年1月1日から著作権法が改正されるようですがどのように変わりま すか?

  

2010年1月1日より著 作権法の改正が施行されます。
今回の改正は1.インターネット等を活用した著作物利用の円滑化、2.違法な著作物の流通抑止、3.障害者の情報利用の機会の確保が主な改正ポイントにな ります。
今回の改正法の概要は、・・・
 

学校ICT環境事業、学校耐震化の補正予算執行を確認し、早期の内示を求め る

  

 山本拓が提出した質問趣意書に対し11月17日、政府 答弁書が示されました。質問では、今年度第一次補正予算に盛り込まれた学校ICT環境事業(パソコンの整備など)、学校耐震化に関する交付金の執行のめど を確認しました。
 答弁書をもとに当方で再確認したところ、文科省はこれら事業の国の財源となる「安全・安心な学校づくり交付金」の内示を11月下旬と12月中旬に2回行 う予定。2回の内示が完了の後に、内閣府は自治体負担分に充てる「地域活性化・公共投資臨時交付金」の内示を行う予定です。
 質問主意書と政府答弁書の全文は次の通りです。
 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【文科省】

  

  政府・与党は、09年度補正 予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年 度の一般会計総額は102兆4736億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

2009年度の追加経済対策が決定しました

  

  政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこ れから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予 算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら< /a>
◇追加経済対策の概要は 
こち ら

2009年度 文部科学省関連の補助金

  

1.地域イノベーション創出総合支援事業  2.新技術開発助  3.発明研究奨励金  4.文化芸術振興費補助金(芸術創造活動特別推進事業)

上記の事業に対する補助金について、補助率、対象者、概要、募集期間をお知らせいたします。


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