2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円（09年度より11兆円増）発行することとなりました。
　民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年１月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

　以下に、予算案関係資料を掲載します。

　中小企業の資金繰りや雇用調整助成金など様々な相談に対し、関係機関を総動員し、１ヵ所の窓口で相談に対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が、都道府県ごとに年内２回ずつ開催されます。相談対応する機関は日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、下請かけこみ寺、発明協会各支部、各都道府県労働局、ハローワーク、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会等。
　各地の開催日・場所は　→　こちらを御覧ください。

　自民党は11月10日の政権政策委員会で、「肝炎対策基本法案」を議員提案で今国会に提出することを決定し、同日提出しました。与党はこれに同調し、厚生労働委員長提案として今国会で成立を図ることとなりました。
　肝炎は推定で全国約350万人が感染し、発症者は約60万人。慢性化すると肝硬変、肝臓がんに進行するため、早期発見や適切な治療体制など対策強化が求められています。
　法案は、だれもが肝炎検査・治療が受けられるよう国、自治体、医療機関等の責務を定め、肝炎患者の経済的負担軽減策など基本的施策を規定しました。法案の前文には、自民党が薬害肝炎訴訟の原告団・弁護団と協議を重ねてきた結果を踏まえ、薬害肝炎（血液凝固因子製剤によるＣ型肝炎感染）や、集団予防接種時のＢ型肝炎感染について、国の責任を認めることを明記しました。同法案は施行期日を平成22年１月１日としており、今国会中の成立をめざします。法案のポイントは　…　…

 　政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾けて参ります。

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は　こちら
◇追加経済対策の概要は　こちら

　本日（３月６日）、社会保険病院の譲渡の進め方について、厚生労働大臣からＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に対する「指示」が示されました。ＲＦＯは、業務を進めるに際して厚労大臣の指示に従うこととされております。　福井県勝山市に所在する福井社会保険病院については、私としても、奥越の医療拠点である同病院が、地域の意向を反映し存続が図られるよう、引き続き尽力して参ります。

　指示内容（全文）は以下の通りです。