山本拓が提出していた「子ども手 当の趣旨に沿った利用促進に関する質問主意書」に対し、２月26日、政府答弁書が発表されました。山本拓は質問主意書で、子ども手当が本来の目的である子 育て関連に費やされるよう促すべきであるとの観点から、自治体や商店街などでクーポン券を発行するなどして活用する方法を提案しました。
　これに対し、政府は、「子ども手当が子どもの健やかな育ちのために有効に使われるように受給者に対して促すための取組などは妨げられるものではない」 と、地域などでクーポン券を発行するなど工夫は認める考えを示しました。
　質問主意書と政府答弁書の全文は、次の通りです。

　中小企業の資金繰りや雇用調整助 成金など様々な相談に対し、関係機関を総動員し、１ヵ所の窓口で相談に対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が、都道府県ごとに年内２回ずつ開催され ます。相談対応する機関は日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、下請かけ こみ寺、発明協会各支部、各都道府県労働局、ハローワーク、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会等。
　各地の開催日・場所は　→　こちらを御覧 ください。

　自民党は11月10日の政権政策委員会で、 「肝炎対策基本法案」を議員提案で今国会に提出することを決定し、同日提出しました。与党はこれに同調し、厚生労働委員長提案として今国会で成立を図るこ ととなりました。
　肝炎は推定で全国約350万人が感染し、発症者は約60万人。慢性化すると肝硬変、肝臓がんに進行するため、早期発見や適切な治療体制など対策強化が求 められています。
　法案は、だれもが肝炎検査・治療が受けられるよう国、自治体、医療機関等の責務を定め、肝炎患者の経済的負担軽減策など基本的施策を規定しました。法案 の前文には、自民党が薬害肝炎訴訟の原告団・弁護団と協議を重ねてきた結果を踏まえ、薬害肝炎（血液凝固因子製剤によるＣ型肝炎感染）や、集団予防接種時 のＢ型肝炎感染について、国の責任を認めることを明記しました。同法案は施行期日を平成22年１月１日としており、今国会中の成立をめざします。法案のポ イントは　…　…