総務政策

総務省関連の政策やニュース|地方自治、IT情報通信行政、地方自治行政、公務員制度・組織など

介護、子育て、教育、環境、過疎対策、農林水産業振興、国際交流、地域活性化などのほか、市場化テスト等による行政サービスの民間移転、公共建造物や社会 資本整備へのPFI手法等の導入を促進するなど、民間による新たな公共サービス産業を創出します。

→ (1)ソーシャルビジネス(SB=社会的企業)、 コミュニティビジネス(CS)の起業や活動の展開を支援する補助事業等の情報を提供します。
  (2)国及び自治体における市場化テスト等の活用を促進し、行政サービスの一翼を担う新 しい産業・雇用を創出します。
  (3)民間資金を活用したPFI(行政が計画立案し民間が資金とノウハウを提供)、 PPP(民間が計画立案から参画)の手法の導入を促進し、公共建造物や社会資本整備を促進します。

【ソーシャルビジネスに関わる支援施策】  =H22年度予算
中小企業活力 向上事業
中間支援 機能強化事業
先進モデル他 地域移転支援事業
村おこしに燃える 若者等創出事業
社会貢献型事 業関連にかかる融資制度
重点分野雇用創 造事業
地域活性化 事業債
住民参加型 まちづくりファンド支援事業
高齢者居住安 定化推進事業
市場化テスト等による行 政サービスの民間委託
(→ 定年退職者 の活用、士業の拡大等
< u>高年齢者等共同就業機会創出助成金 
特定求職者雇用開発助成金
介護 職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金 

【関係資料】 =経産省資料
ソーシャルビジネス 55選
ソーシャルビジネ ス研究会 報告書

生涯現役産業 委員会

日本は長生き世界一(H20年の男女の平均年齢は83歳、100歳以上は3万6000人余)の国。 生涯現役社会、生涯学習社会を支援する新産業の創出、及び、関連施策の立案、実現をめざします。

 (1)高齢者が元気に学習やスポーツに励んだり、 定年後も一定条件で働き社会参加できるしくみづくりを進めます。
  (2)高齢者向けの住宅や、高齢者向けの生活支援産業、健康福祉産業等の充実、公共交通 等の整備を促進します。
  (3)介護や高齢者支援関連の産業に従事する若者の雇用を促進します。 

【生涯現役産業に関わる支援施策】  =H22年度予算
 *中小企業活力向上事業
 *市場化テスト等による行政サービスの民間委 託
   (→ 定年退職者の活用、士業の拡大 等
 *高年齢者 等共同就業機会創出助成金 
 * 特定求職者雇用開発助成金
 *介護職員処遇改善交付金 (介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金 
 *先進モデル他地域移転支援事業
 *村おこしに燃える若者等創出事業< br />  *社会貢献型事業関連にかかる融資制度& lt;br />  *< font color='#0000ff'>重点分野雇用創造事業
 *地域社会雇用創出事業< /a>
 *
高齢者居住安定化推進事業
 *高齢者生活支援関連の予算・施策& lt;/a>

2010年度税制改正大綱がまとまりました——1兆円増税へ

  

 政府は12月22日、2010年度税制改正 大綱(税制改正の案)を閣議決定しました。ガソリン税(揮発油税)などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直し に取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて1兆円 増収(すなわち増税)となる枠組みになりました。
 特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になりま す。
 鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分(16歳未満)廃止、所得税・住民税の特 定扶養控除(16?22歳)の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にま で援助をする(その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる)しくみであることも、ずさんな制度設計です。  …  …

平成21年度特別交付税(12月交付額)が決定しました。

  

 12月15日、平成21年 度特別交付税の12月交付額が決定しました。総額は2、539億円(うち都道府県分721億円、市町村分1、818億円)。主な需要として、災害対策の 77億円、市町村合併推進の213億円、公立病院等における医療提供体制の確保の663億円、生活保護の母子加算の復活18億円などがありま す。

 福井2区関係自治体の交付額は、それぞれ以下の通りです。

▽あわら市   62,837千円
▽坂 井 市  134,201千円
▽勝 山 市   41,785千円
▽大 野 市   54,204千円
▽鯖 江 市   99,821千円
▽越 前 市  117,912千円
(池田町ほか町部は県が配分額を決定)

「緊急経済対策」が発表されました。

  

 本日、緊急経済対策が発表されました。自民 党政権時代に成立した今年度第1次補正予算を、民主党政権が凍結させ、経済が失速するのを見るや、連立与党内でドタバタ劇を繰り広げた末にようやくまとま りました。
 一見して先に凍結させた主要項目を復活させ、焼き増ししたにすぎません。また、自民党政権時代は財源のめどを立ててから対策を表明していましたが、民主 党政権は対策を打ち出してから財源を探すやり方であり、掛け声倒れになるか、借金が増えるだけに終わる恐れがつきまといます。こんなことなら第1次補正予 算を着実に実行していれば事態はもっと改善できたとの印象は拭えません。
 ちなみに、対策の全文はこちらです。 → 緊急経済対策 全文
 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【総務省】

  

 政府・与党は、09年度補正予算案を4月27日、 国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年度の一般会計総額は 102兆4736億円。
また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課 税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

最近、地上デジタル放送対応のテレビを購入したのですが、設置してみたら 「電波状況により視聴することができません」と画面に表示され、デジタル放送を視聴することができません。どうしたら良いでしょうか?

  

 お住まいが、地上デジタル放送エリア外である可能性があります。また、状況によっては、返品・返金もできます。
総務省によると、地上デジタル放送への移行は2011年7月24日までに段階的に進められますが、現在は地上デジタル放送の中継局を順次整備中(2010 年内には全面整備を完了予定)なので、地域によっては地上デジタル放送の電波が不調の所があります。
視聴したい場所が地上デジタル放送エリアかどうかを確認するには、

2009年度の追加経済対策が決定しました

  

  政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこ れから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予 算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら< /a>
◇追加経済対策の概要は 
こち ら

平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。

  

 本日、平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。福井2区の関係市の分は、それぞれ下記の通りです。
◆大野市  3月交付額 1,187,880千円(今年度合計1,266,428千円) ◆勝山市 3月交付額 746,510千円(今年度合計 782,087千円) ◆鯖江市 3月交付額 707,232千円(今年度合計815,428千円) ◆あわら市  3月交付額 415,496千円(今年度合計 484,228千円) ◆越前市 3月交付額 1,065,652千円(今年度合計 1,176,844千円) ◆坂井市 3月交付額 686,401千円(今年度合計977,688千円)

2009年度 総務省関連の補助金

  

1.情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新事業) 2.民間基盤技術研究促 進制度  3.新分野進出等企業支援補助事業 4.まちなか再生総合プロデュース事業 の事業に対する補助についての補助率、対象者、概要、募集期間をお知らせいたします。


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