借り手の中小企業が申し出れば、金融機関は貸付条件変更に応 じるよう努めることを定めた中小企業金融円滑化法案が、11月20日未明の衆院本会議で民主党など与党の強行採決により可決され、参院へ送付されまし た。

　中小企業の救済をうたっていた同法案ですが、信用保証協会の保証付きの借り手は対象 外という大きな問題があります。

　資金繰りの苦しい企業は、 …　…

　景気対策のため過去最大規模（約15兆円）となる09年度補正予算案は、５月13日、衆院予算委で可決し、さらに、同日の本会議で可決され、参院に送付 されました。同じく、補正予算案の関連６法案のうち、住宅取得のための贈与税軽減、中小企業の交際費課税軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んだ租税特別措 置法改正案も本会議で可決し、参院に送付されました。いずれも与党の賛成多数。　

　参院における予算案のすみやかな審議と、衆院においては中小企業の資金対策支援などに関する予算関連５法案の迅速な審議を望みます。 景気対策を早期に実行に移すため、引き続き、全力を尽くして参ります。

  政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこ れから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予 算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は　こちら< /a>
◇追加経済対策の概要は　こち ら

 今年度第２次補正予算案および関連法案は１月13日、衆院で可決し、参院へ送付され ました。

 同予算案は総額４兆7858億円。定額給付金（２兆395億円）のほか、高速道路料金引き下げ（5000億円）、 中小・小規模企業支援等対策費（5048億円）、出産・子育て支援の拡充（2451億円）、雇用対策費（1600億円）、介護従事者の処遇改善と人材確保 （1491億円）などが盛り込まれています。低迷する景気・雇用の回復のためには、同予算が早く成立し、執行されることが必要です。

 参院におけるすみやかな審議を望みます。 衆院予算委においては来年度当初予算案の一日も早い審議入りと、年度内成立を期し、引き続き全力で取り組んで参ります。

 　政府は12月20日、 2009年度一般会計予算の財務省原案を内示しました。一般会計総額は過去最大の88兆5500億円（2008年度当初比５兆4900億円増）。景気対策 に重点を置いたほか、09年４月からの基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げのための財源を計上しました。　併せて、08年度第２次補正予算案も内示さ れました。これら予算案は共に24日に閣議決定され、09年１月５日召集の通常国会で審議されます。

【おしらせ】予算案について各省別の詳しい資料を整理して、12月24日まで（予定）には当ホームページで御覧いただけるように致しま す。ご利用ください。