法務政策

2010年度予算案が決定しました

 2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円(09年度より11兆円増)発行することとなりました。
 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年1月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

 以下に、予算案関係資料を掲載します。

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【法務省】

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  政府・与党は、09年度補正予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年度の一般会計総額は102兆4736億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾けて参ります。

2009年度の追加経済対策が決定しました

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら
◇追加経済対策の概要は こちら

2009年度 政府予算案 (速報) 法務省関連

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国の2009年度当初予算案、及び、2008年度第二次補正予算案のうち財務省関連 のものです。どうぞご利用下さい。

法務省
09年度 保護司関係

 ※注
①資料はPDFファイルです。閲覧には
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②2009年度当初予算案、および、2008年度第二次補正予算案を掲載しています。

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