新産業(新雇用)をもたらす政策 2009

 

平成版「国民所得倍増計画」

 

  • 1)小さな政府・官から民へ
  • 2)低炭素社会(環境と調和した産業)
  • 3)食料安全保障基本法(仮称)
  • 4)生涯現役・生涯学習社会
  • 5)観光立国
  • 6)安全・安心・治安・防災・セキュリティ
  • 7)世界市場への販路拡大

 

(1)小さな政府・官から民へ

◆パブリックビジネスや士業の拡大

パブリックビジネスとは、公共サービスを民間が請け負いビジネスとして実施すること。
士業の拡大とは、社会保険労務士、行政書士など国家資格者に現行の行政事務を一部委託することで、国家資格者の業務を拡大すること。

 

(2)低炭素社会(環境と調和した産業)

◆CO2削減産業

◆カーボンフットプリント

 製品等の製造、流通過程において地球温暖化に及ぼす影響を、二酸化炭素(CO2)の排出量に数値換算した指標。

◆カーボンオフセット

 事業の運営や商品・サービスの利用・購入など、経済活動を通じて排出される二酸化炭素の排出量を見積もり、それに相当する分の二酸化炭素削減活動に投資することで相殺しようとする手法。

◆排出権取引

 あらかじめ国や自治体、企業などに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余ったとこと、排出枠を超えて排出してしまったとことの間で取引(トレード)する制度。
この事によって排出権市場という新たな市場が生まれます。

◆バイオマス利活用

 残渣の活用でバイオマスエネルギーに転換

 

(3)食料安全保障基本法(仮称)

◆食料自給率の向上

◆食育

◆地産地消

◆農地の有効活用(耕作放棄地ゼロ)

 今ある耕作放棄地をゼロにして、食料自給率の向上を目指す。

◆コメの消費拡大(小麦代替としての米粉の普及など)

 アレルギーが少なく、小麦を代替する素材として注目される米粉。パンやケーキにも使えます。

◆海洋牧場の新設

 魚やウニ・アワビの養殖には、波の静かな広い海面が必要です。日本海の冬は波浪が厳く、静穏な海面の造成が特に強く望まれています。漁業者がきっちり管理し、安定して水産物を生産できる増養殖業の場の確立が望まれます。

イノシシ、シカなど有害鳥獣類の利活用

 イノシシ肉やシカ肉など、高タンパク・低脂肪という特性と共に、地域毎のジビエ料理として、魅力的な食材になり得ます。

 

(4)生涯現役・生涯学習社会

◆健康・長寿ビジネス

◆生活習慣病・メタボ対策

 本年9月厚労省調べでは、我が国の100歳以上の人口は3万6276人

 

(5)観光立国

◆ビジットジャパン・キャンペーン

 政府目標として、外国人観光客を2011年までに1000万人、さらに2020年までに2000万人をめざす。

◆エコツーリズム、ヘルスツーリズムなど

 エコツーリズムとは自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかたです。

◆観光人材育成

◆東海道新幹線と北陸新幹線を連結させ、本州の大循環線に(山手線)

 本州を循環する壮大な山手線構想

 

(6)安全・安心・治安・防災・セキュリティ

◆子供、高齢者・障害者のための安全・安心

◆食の安全・安心

◆治安、犯罪防止ビジネス

地下原発

 地下空間を利用することで安全性,環境や景観の向上が考えられます。

 

 

(7)世界市場への販路拡大

◆地域の地場産業

 地産地消の推進

◆海外日本食レストラン推奨

 海外日本食レストランへの信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図るとともに、日本の正しい食文化の普及や日本国食品産業の海外進出を後押しすること等を目的とした、海外における日本食レストランの推奨計画。

◆ネット活用による顧客開拓

 海外の人口の約1割=6億人程度が日本人並みの所得を有しており、日本の人口と合せて計7億人余の市場が存在)

 

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