林業対策 - 自由民主新聞

日時 2008/10/08（水） 13:59 | webadmin カテゴリー:

林業を育て、国産材時代へ

◎民有林についても、森林所有者に負担を求めず効率的な間伐を実行し、森林組合へのテコ入れ、路網の整備や、個人負担なしの間伐等に定額助成の大幅な拡大を行います。
◎地球温暖化防止対策の目玉である森林吸収源対策に積極的に取り組み、間伐の事業量を大幅1こ増加します(平成 18年に比べ1.6倍)。それらを通じて山村における雇用機会をさらに拡大します< /u>。
◎木質バイオマスの活用によって山村の雇用を増やすなど、山村再生の取り組みを一元的・総合的に支援する山村再生支援センターを創設します。
◎国産材に原料転換する加工業者への支援、地域材を使用した住宅づくり、紙、割り箸の利用の普及を図り国産材利用率50%へ飛躍的に拡大します。特に、政府調達のコピー用紙には問伐材利用を義務化します。
◎燃油高騰対策として・燃料価格上昇分を含め・問伐等の経費に含まれる燃油代の約7割の助成を行います。木材産業においては、木質燃料ボイラーへの転換に助成します。
◎相続税の無税化に向けて見直します。「緑の雇用」などにより、林業経営を発展させ、若者を中心に林業への回帰策を充実します。
◎有害烏獣被害対策を抜本的に強化し、推進します。