国土交通省【平成30年度予算案・主要事業】

昨年12月22日に閣議決定された平成30年度予算案のうち、
国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8,047億円で、観光庁関連は293.65億円、気象庁関連は568.03億円、海上保安庁関連は2112.31億円です。

国土交通省所管の予算の概要については、以下のリンクからご覧いただけます。

(国土交通省)<平成30年度予算決定概要> ←クリックしてご覧ください。
(観光庁)<平成30年度観光庁関係予算決定概要> ←クリックしてご覧ください。
(気象庁)<平成30年度気象庁関係予算決定概要> ←クリックしてご覧ください。
(海上保安庁)<平成30年度海上保安庁関係予算決定概要> ←クリックしてご覧ください。

主要事業

Ⅰ.被災地の復旧・復興
(1)東日本大震災からの復興・創生
 (a)住宅再建・復興まちづくりの加速
 (b)インフラの整備
 (c)被災地の公共交通に対する支援
 (d)被災地の観光振興
(2)熊本地震等の相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興

Ⅱ.国民の安全・安心の確保
(1)「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策の推進
 (a)「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進
 (b)総合的な土砂・火山災害対策の推進
 (c)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
 (d)先進技術の活用や情報の高度化等による災害対応の強化
 (e)災害時における人流・物流の確保
(2)インフラ老朽化対策の推進
 (a)インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進
(3)生活の安全・安心の確保
 (a)密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進
 (b)公共交通における安全・安心の確保
 (c)踏切や通学路等における交通安全対策の推進
(4)地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援
 (a)地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
(5)戦略的海上保安体制の構築等の推進
 (a)戦略的海上保安体制の構築等の推進

Ⅲ.生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化
(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進
 (a)効率的な物流ネットワークの強化
 (b)都市の国際競争力の強化
 (c)首都圏空港等の機能強化
 (d)地方空港・地方航空ネットワークの活性化
 (e)整備新幹線の着実な整備
 (f)鉄道ネットワークの充実
 (g)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
 (h)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
 (i)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
(2)観光先進国の実現に向けた取組の推進
 (a)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化
 (b)「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上
 (c)世界最高水準の快適な旅行環境の実現
 (d)社会資本整備と一体となった観光振興
(3)民間投資やビジネス機会の拡大
 (a)PPP/PFI の推進
 (b)不動産市場の活性化に向けた環境整備
 (c)インフラシステム輸出の戦略的拡大
 (d)海洋開発等の戦略的な推進、造船・海運の技術革新の推進(j-Ocean、i-Shipping)
(4)現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進
 (a)建設業、運輸業、造船業における人材確保・育成、物流の生産性向上
 (b)AI や新技術の導入による i-Construction の取組の拡大
(5)オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた対応

Ⅳ.豊かで活力のある地域づくり
(1)コンパクト・プラス・ネットワークの推進
 (a)都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティの推進
 (b)道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】
 (c)持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現
(2)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
 (a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
 (b)若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
 (c)省エネ住宅・建築物の普及
(3)魅力・活力のある地域の形成
 (a)空き家対策の推進、空き地や所有者不明土地等の有効活用の推進
 (b)歴史や景観等を活かしたまちづくりの推進
 (c)バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進
 (d)離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
 (e)アイヌ文化復興等の促進のための民族共生象徴空間の整備
(4)地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援
 (a)地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)【再掲】

組織別予算概要

総合政策局

(1)豊かで活力ある地域づくり
 (a)持続可能な地域公共交通ネットワークの実現
 (b)バリアフリー法等に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進
 (c)歩行者移動支援の普及・活用の推進
 (d)交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進
 (e)公共交通分野におけるオープンデータ化の推進
(2)国民の安全・安心の確保
 (a)運輸安全マネジメント制度の充実強化
 (b)災害に強い物流システムの構築
 (c)サイバーセキュリティ対策の強化
 (d)公共交通事業者における危機管理対応力の充実・強化
(3)生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化
 (a)モーダルシフト等推進事業
 (b)物流産業イノベーションの推進
 (c)PPP/PFIの推進
 (d)インフラシステム海外展開の推進
 (e)海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
 (f)i-Construction の普及加速
 (g)AI・ロボット等革新的技術のインフラ分野への導入
 (h)メンテナンス産業の育成・拡大
(4)被災地の復旧・復興
 (a)被災した公共交通の復興の支援

国土政策局

1.対流促進型国土の形成
(1)広域連携によるイノベーションの創出と生産性の向上
 (a)広域連携プロジェクトの推進等
 (b)民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討の機動的な支援
 (c)スーパー・メガリージョン形成による対流促進方策の検討
(2)持続可能な地域社会の形成及び国土管理方策の検討
 (a)「小さな拠点」の形成推進
 (b)持続可能な国土管理の推進

2.離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
 (a)離島振興施策の推進
 (b)奄美群島振興開発施策の推進
 (c)小笠原諸島振興開発施策の推進
 (d)半島地域振興施策の推進
 (e)豪雪地帯対策の推進

3.地理空間情報の高度活用によるイノベーションの加速化
 (a)G空間情報センターによる地理空間情報の活用促進
 (b)高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進

4.防災・減災への機動的な対応

5.国土・地域政策の海外展開

土地・建設産業局

1.不動産情報インフラの整備
(1)地籍整備の推進
 (a)地籍調査の推進
 (b)地籍調査の基礎的情報を整備する基本調査の実施
 (c)民間等の測量成果を活用した都市部における地籍整備の推進
 (d)ICTを活用した地籍調査の効率化に向けた環境整備
(2)不動産情報の整備・提供の充実等
 (a)地価公示の着実な実施
 (b)不動産取引価格情報の提供
 (c)不動産価格の動向指標の提供

2.不動産市場の環境整備
(1)不動産ストックの利活用・流通活性化の推進
 (a)空き家・空き地等の流通・活用の促進
 (b)民泊管理業の健全な発展に係る環境整備
(2)良好なストック形成のための不動産投資の推進
 (a)不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワークの形成促進
 (b)環境性、快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた環境整備

3.建設市場の環境整備
 (a)建設業の働き方改革の推進
 (b)社会保険加入の徹底・定着
 (c)建設職人の安全・健康の確保の推進
 (d)専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討
 (e)建設分野の外国人材活用の適正化事業
 (f)地方の入札契約改善推進事業
 (g)地域建設産業における多能工化の推進

4.建設産業・不動産業の海外展開の推進
(1)建設・不動産企業のための海外ビジネス環境の整備
(2)建設・不動産企業のための海外ビジネス機会の創出

都市局

(1)コンパクトシティの推進、地方都市の再生
 (a)「都市のスポンジ化」対策(「空間再編賑わい創出事業」の創設等)
 (b)地方都市の再生(モデル都市の選定と重点支援)
 (c)公共公益施設の再編等(民都機構の金融支援)
 (d)スマートシティの実現(実証調査)
(2)歴史、景観、緑を活かしたまちづくり
 (a)明治記念大磯邸園(仮称)の整備
 (b)歴史まちづくり
 (c)景観まちづくり
 (d)公園緑地を活用したまちの賑わい創出と防災機能の向上
(3)都市の国際競争力の強化、海外展開
 (a)国際競争拠点の整備加速化
 (b)海外日本庭園の再生等
 (c)都市開発の海外展開
(4)都市の防災、安全対策等
 (a)宅地擁壁等の危険度調査、防災対策
 (b)学校等の防災拠点機能強化と通学路等の安全対策
 (c)駐車場、路面電車停留所等のバリアフリー対策
 (d)都市政策に関する調査

水管理・国土保全局

Ⅰ.主要項目
1.治水事業等関係費
(1)防災意識社会への転換の加速化
 (a)水害の頻発・激甚化に対応する治水対策
 (b)地域を守る総合的な土砂災害対策
 (c)南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
(2)水意識社会への展開
(3)公共施設のストック管理・適正化
2.下水道事業関係費
3.東日本大震災からの復旧・復興関係費

道路局

(1)復興関係
(2)物流ネットワークの整備による生産性向上等の加速
 (a)大都市圏環状道路等の整備加速
 (b)高規格幹線道路インターチェンジアクセス道路の個別補助制度の創設

住宅局

1.既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化
(1)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
(2)空き家対策の強力な推進
(3)住宅団地における持続可能な居住環境の形成
2.少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり
(1)若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現
(2)住宅セーフティネット機能の強化
(3)高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
3.災害等に強い安全な暮らしの実現
(1)災害等に強い安全な住まい・まちづくりの推進
 (a)住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援
 (b)密集市街地等における防災性の向上
 (c)災害に強く持続可能なまちづくりへの支援
(2)東日本大震災からの復興加速
 (a)災害公営住宅の供給促進
 (b)自力再建の支援
 (c)災害に強い地域づくり
(3)熊本地震等からの復旧・復興
 (a)災害公営住宅の供給促進と住環境の整備
 (b)自力再建の支援
4.良質な住宅・建築物の整備等
(1)住宅・建築物の省エネ化等の促進
(2)地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
(3)住宅・建築分野の国際展開の促進

鉄道局

1.整備新幹線の整備の推進
(1)整備新幹線の着実な整備
(2)整備新幹線の建設推進及び高度化
(3)幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査

2.都市鉄道ネットワークの充実
(1)既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等
(2)地下高速鉄道ネットワークの充実
(3)貨物鉄道の旅客線化
(4)都心直結線の整備に向けた検討の推進

3.鉄道駅のバリアフリー化、駅空間の高度化等の推進
(1)鉄道駅におけるバリアフリー化の推進
 (a)バリアフリー化の推進
 (b)ホームの安全性向上に資する技術開発
(2)列車遅延対策の推進
(3)駅空間の質的進化(次世代ステーション創造事業)

4.地域鉄道の安全性・利便性の向上
(1)地域鉄道の安全輸送の確保及び利用環境の改善
(2)地域鉄道の利便性の向上(コミュニティ・レール化)
(3)活性化・再生に向けた域外旅客誘致方策に係る調査

5. 防災・減災対策の充実
(1)鉄道施設の耐震補強(主要駅や高架橋等)
(2)戦略的なメンテナンス・老朽化対策
 (a)鉄道施設の戦略的維持管理・更新
 (b)青函トンネルの機能保全
(3)地下駅等の浸水対策
(4)海岸等保全、落石・なだれ等対策
(5)防災・減災対策に資する技術開発
(6)事故防止のための踏切保安設備の整備

6.鉄道の災害復旧
(1)鉄道の災害復旧

7.鉄道システム・技術の海外展開
(1)鉄道システム・技術の海外展開

 

各事業については、準備でき次第、更新いたします。

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