防衛省【平成30年度予算案・主要事業】

昨年12月22日に閣議決定された平成30年度予算案のうち、
防衛省所管の予算は5兆1,911億円です。

防衛省所管の予算の概要については、以下のリンクからご覧いただけます。

<我が国の防衛と予算(案)~平成30年度予算の概要~> ←クリックしてご覧ください。

主要事項

Ⅰ 防衛関係費

  ・防衛関係費全般

Ⅱ 各種事態における実効的な抑止及び対処

1.周辺海空域における安全確保
  ○固定翼哨戒機(P-3C)の能力向上
  ○固定翼哨戒機(P3-C)の機齢延伸
  ○哨戒ヘリコプターの機齢延伸
  ○画像情報収集機(OP-3C)の機齢延伸
  ○護衛艦の建造
  ○護衛艦の艦齢延伸
  ○潜水艦の建造
  ○潜水艦の艦齢延伸
  ○標準型ミサイルSM-6の取得
  ○新早期警戒機(E-2D)の取得
  ○スタンド・オフ・ミサイルの導入
  ○早期警戒管制機(E-767)の能力向上
  ○滞空型無人機(RQ-4Bグローバルホーク)の取得
  ○次期警戒管制レーダ装置の開発

2. 島嶼部に対する攻撃への対応
(1)常続監視体制の整備
  ○新早期警戒機(E-2D)の取得(再掲)
  ○南西地域における移動式警戒管制レーダーの展開基盤の整備
  ○固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及びBMD機能の付加
  ○早期警戒管制機(E-767)の能力向上(再掲)
  ○滞空型無人機(RQ-4Bグローバルホーク)の取得(再掲)
(2)航空優勢の獲得・維持
  ○戦闘機(F-35A)の取得
  ○戦闘機の能力向上改修
  ○戦闘機部隊等の体制移行の実施
  ○新空中給油・輸送機(KC-46A)の取得
  ○輸送機(C-130H)への空中給油機能付加
  ○03式中距離地対空誘導弾(改)の取得
  ○11式短距離地対空誘導弾の取得
(3)海上優勢の獲得・維持
  ○固定翼哨戒機(P-3C)の能力向上(再掲)
  ○固定翼哨戒機(P3-C)の機齢延伸(再掲)
  ○哨戒ヘリコプターの機齢延伸(再掲)
  ○画像情報収集機(OP-3C)の機齢延伸(再掲)
  ○護衛艦の建造(再掲)
  ○護衛艦の艦齢延伸(再掲)
  ○潜水艦の建造(再掲)
  ○潜水艦の艦齢延伸(再掲)
  ○標準型ミサイルSM-6の取得(再掲)
  ○12式地対艦湯満天星の取得
(4)迅速な展開・対処能力の向上
  ○「おおすみ」型輸送艦の改修
  ○輸送機(C-2)の取得
  ○16式機動戦闘車の取得
  ○空輸部隊の新編に係る整備
   ・ティルト・ローター機(V-22)の取得
   ・補用品等関連経費
   ・ティルト・ローター機(V-22)の拠点整備(佐賀空港関連)
  ○水陸機動団関連施設の整備(相浦等)
  ○南西警備部隊等に係る整備
  ○島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究
  ○島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究
  ○米国等における米海兵隊との実動訓練
  ○日米共同対艦戦闘訓練
  ○統合水陸両用作戦訓練の実施
  ○PFI船舶の活用による統合輸送態勢の強化
(5)指揮統制・情報通信体制の整備
  ○全体的運用を支えるための前提となる情報通信能力の強化
   ・中央指揮システムの換装
   ・クラウドの共通サービス基盤等の整備
   ・陸上自衛隊のクラウド基盤整備
  ○防衛情報通信基盤(DII)ネットワーク監視機能の強化等
(6)その他
  ○飛行点検機(サイテーション680A)の取得

3.弾道ミサイル攻撃への対応
(1)弾道ミサイル攻撃への対応
  ○陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の導入
  ○SM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBの取得
  ○能力向上型迎撃ミサイル(PAC-3MSE)の取得
  ○固定式警戒管制レーダーの換装(FPS-7)及びBMD機能の付加(再掲)
  ○自動警戒管制システム(JADGE)の弾道ミサイル対処能力の向上
  ○将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究
  ○次期警戒管制レーダ装置の開発(再掲)
  ○弾道ミサイル等対処訓練の実施
(2)ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応
  ○NBC兵器による攻撃への対処
   ・NBC偵察車の取得
   ・除染セット(除染装置Ⅰ型)の取得
   ・新個人装備セット(個人用防護装備)
   ・化学剤検知器
  ○16式機動戦闘車の取得(再掲)
  ○個人用装備の取得
   ・89式小銃の取得
   ・対人狙撃銃の取得

4.宇宙空間における対応
  ○宇宙状況監視に係る取組
   ・米国およびJAXA等の国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視(SSA)に必要となる宇宙監視システムの整備に係る詳細設計等
   ・米国やJAXA等との連携強化のための技術支援
  ○衛星通信の利用
   ・Xバンド防衛通信衛星3号機(スーパーバードC2号機の後継衛星)の一部整備
   ・Xバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等
   ・商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等
  ○商用画像衛星・気象衛星情報の利用
   ・画像解析用データの取得(WorldView-4,国産商用光学衛星,超小型地球観測衛星等)
   ・JAXA陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)の利用
  ○宇宙を利用したC4ISRの機能強化のための調査・研究等
   ・宇宙空間での2波長赤外線センサの実証研究(継続)
  ○米空軍宇宙業務課程等への派遣
   ・米国コロラド州の米空軍基地で実施する「宇宙業務課程」に要員を派遣し宇宙全般に関する知見を習得
   ・宇宙分野における多国間机上演習への参加

5.サイバー空間における対応
(1)体制の充実・強化
  ○サイバー防衛隊の体制の強化
   ・情報収集・分析体制の強化
   ・分析・解析体制の強化
   ・事案対処体制の強化
(2)運用基盤の充実・強化
  ○自衛隊施設内インフラのセキュリティ対策に関する調査研究
(3)最新技術の研究
  ○移動系システムを標的としたサイバー攻撃対処のための演習環境整備に関する研究
  ○人工知能のサイバー・セキュリティへの応用に関する調査研究

6.大規模災害等への対応
(1)災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化
  ○災害時における機能維持・強化のための耐震化・津波対策の促進
  ○災害対処拠点地区等の整備(入間)
  ○災害等における自衛隊の展開拠点の確保(奈良・福井)
(2)大規模・特殊災害等に対応する訓練等の実施
  ○自衛隊統合防災演習(JXR)
  ○日米共同統合防災訓練(TREX)
  ○離島統合防災訓練(RIDEX)
(3)災害対処に資する装備品の取得等
  ○07式機動支援橋
  ○資材運搬車
  ○浄水セット
  ○10式雪上車の取得
  ○ティルト・ローター機(V-22)の取得(再掲)
  ○「おおすみ」型輸送艦の改修(再掲)
  ○輸送機(C-2)の取得(再掲)
  ○人命救助システム等の警備(人命救助システムⅡ型)
 ◆核・生物・化学兵器対処に必要な能力の充実
  ○汚染物質の検知・測定
   ・NBC偵察車の取得(再掲)
   ・NBC警報機の取得
   ・化学剤検知器の取得(再掲)
  ○汚染物質からの防護
   ・新個人装備セット(個人用防護装備)(再掲)
  ○汚染物質の除染
   ・除染セット(除染装置Ⅰ型)の取得(再掲)

7.情報機能の強化
  ○防衛駐在官制度の充実
  ○情報収集・分析能力の強化
  ○各自衛隊・情報本部で独自に整備・保有している地理空間データについて、
   防衛省・自衛隊全体で共有し、効果的かつ効率的に整備する体制の構築
   (「統合型地理空間データ基盤(統合型GDI)」の構築等)
  ○滞空型無人機(RQ-4Bグローバルホーク)の取得(再掲)
  ○画像解析用データの取得(WorldView-4、国産商用光学衛星、超小型地球観測衛星等)(再掲)

Ⅲ アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

1.アジア太平洋地域の安定化への対応
(1)防衛協力・交流の推進
  ○拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下での取組
  ○「ビエンチャン・ビジョン」に基づく取組
  ○パシフィック・パートナーシップ2018への参加
(2)能力構築支援の推進
  ○ASEAN全体に対する能力構築支援を重視した取組
   ・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
   ・サイバー能力構築支援の実施
  ○東南アジア地域を中心に能力構築支援を継続

2.グローバルな安全保障課題への適切な対応
(1)海外での活動能力の強化
  ○多国間訓練への参加
(2)得意分野を活かした国連・友好国への国際協力
  ○アフリカ諸国のPKOセンターへの講師等派遣
  ○アフリカにおける施設部隊の早期展開支援事業への講師等派遣
  ○ジブチ軍に対する災害対処能力強化に係る能力構築支援
(3)海洋安全保障の確保
  ○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
   ・護衛艦及びP-3Cによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処を継続
   ・海賊対処のための多国籍の連合部隊である第151連合任務部隊(CTF151)に参加して活動を継続
   ・必要に応じC-130H等による航空輸送を実施

Ⅳ 日米同盟強化及び基地対策等

1.地元の負担軽減に資する措置
(1)在沖米海兵隊のグアム移転
  ○在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等
(2)国内での再編関連措置
  ○普天間飛行場の移設
  ○嘉手納飛行場以南の土地の返還
  ○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等(岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設)
  ○緊急時の使用のための施設整備
  ○嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転
  ○地域振興策(再編交付金等)

2.SACO関係経費
  ○日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同文書による変更がないものについては、
   引き続きSACO最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施

3.基地対策等の推進
(1)基地周辺対策経費
  ○自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費
   ・飛行場等周辺の住宅防音事業の実施
   ・周辺環境整備事業(河川・道路改修、学校防音、砂防ダム及び民生安定施設の整備等)の実施
   ・基地関連市町村からの要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施
    (公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト事業)
(2)在日米軍駐留経費負担
  ○在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費
   ・在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担
   ・提供施設(隊舎、家族住宅等)の整備の実施
   ・在日米軍従業員に対する社会保険料(健康保険、厚生年金保険等)の事業主負担分等を負担
(3)施設の借料、補償経費等
  ○防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費

Ⅴ 人事教育に関する施策

1.国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進
(1)募集業務の充実・強化
 ◆募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化
  ○募集広報用動画の作成
  ○求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加
(2)再就職支援の充実・強化
  ○職業訓練の新設
  ○職業訓練の拡充
  ○再就職後の離職防止に資する施策
(3)持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
  ○「予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金」の創設
(4)その他
  ○パワー・ハラスメント防止施策の推進

2.女性の活躍とワークライフバランスのための施策の推進
(1)働き方改革のための環境整備
  ○働く時間や場所を柔軟化するための環境を整備
(2)女性隊員の勤務環境の整備
  ○女性隊員のための施設等整備
   ・女性自衛官の生活勤務環境改善のための修繕(陸自、海自、空自)
   ・隊舎・庁舎の女性用区画の整備(海自、空自)
  ○メンター養成研修
  ○女性自衛官のための部外カウンセラー招へい等
(3)職業生活と家庭生活の両立支援
  ○育児等を行う職員が働き続けやすい環境の整備
   ・妊産婦の休憩等のためのマタニティスペースを調査内に整備
   ・急な業務等で子供の世話ができない場合に利用できるシッターサービスを導入
   ・育児休業中の職員に対する円滑な職場復帰のための研修の実施
  ○庁舎託児施設の改修及び備品整備等
   ・託児施設の改修(空自入間基地)
   ・町内託児施設の備品等の整備  他
  ○緊急登庁支援(児童一時預かり)のための備品整備等
   ・緊急登庁支援用備品等(安全マット、ベビーベッド等)の整備(各自衛隊)
   ・緊急登庁支援運営訓練の実施
   ・緊急登庁支援時の保育技量向上の講習参加(海自)
(4)国際協力分野における女性の活躍の推進等
  ○女性自衛官と諸外国の女性軍人によるフォーラムの開催
  ○ジェンダーアドバイザー要員派遣研修
(5)意識啓発のための研修・訓練等の実施
  ○幹部職員等の意識改革のためのセミナー等の実施
  ○男女共同参画推進集合訓練等(陸自、海自、空自)
  ○女性活躍紹介パンフレット作成・配布
(6)その他
  ○女性自衛官募集施策
   ・女性のための合同企業説明会に出展(再掲)
   ・入隊希望者(女性)に対する説明会への女性自衛官への参加
  ○セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進等

3.教育・研究体制の強化等
(1)防衛研究所
  ○ARF国防大学校長等会議の主催
(2)防衛大学校
  ○教育・研究体制の整備
(3)防衛医科大学校
  ○防衛医学に関する教育・研究拠点としての機能の強化
   ・臨床技能教育研修施設等の整備
   ・防衛医学先端研究の実施
  ○診療体制の充実強化
   ・防衛医科大学校病院における一類感染症患者診療態勢の整備のための備品等の整備
   ・防衛医科大学校病院における一類感染症診療対応のための増員

4.衛生機能の強化
  ○自衛隊病院の拠点化・高機能化に向けた取組
   ・自衛隊福岡病院(九州地区の基幹病院)建替のための実施設計
   ・自衛隊入間病院(仮称)建設のための本体工事
   ・自衛隊中央病院等の医療情報システムの換装に向けた整備
  ○事態対処時における第一線の救護能力の向上
   ・銃創等の外傷に対する処置にかかる技能を身に付けるための教育器材として外傷ケアシミュレーター等の整備
   ・准看護師かつ救急救命士である衛生科隊員が第一線において救命措置を行うために必要な携行用の医療器材(救護用医療のう)の整備
  ○南西地域での自衛隊の円滑な活動に資するための衛生機能の整備
   ・緊急時の救急救命医療・後送能力の向上に係る諸外国の最新の取組・体制整備の調査
  ○感染症対処能力の向上
   ・感染症を専門とする人材の育成
   ・人材育成先確保のための海外現地調査
   ・防衛医科大学校病院における一類感染症患者診療態勢の整備のための備品等の整備(再掲)
   ・防衛医科大学校病院における一類感染症診療対応のための増員(再掲)
   ・国外における感染症患者発生時の輸送に係る隔離装置の取得等

Ⅵ 効率化への取組

1.長期契約を活用した装備品等及び役務の調達

2.維持・整備方法の見直し

3.民生品の使用・仕様の見直し

4.装備品のまとめ買い

5.原価の精査等

Ⅶ 防衛装備・技術政策への取組

1.技術的優越を確保するための戦略的な取組の推進
(1)将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
  ○移動系システムを標的としたサイバー攻撃対処のための演習環境整備に関する研究(再掲)
  ○高出力レーザシステムの研究
  ○EMP弾に関する研究
  ○将来中距離空対空誘導弾の研究
(2)無人装備研究開発ビジョンに基づく研究開発
  ○高い安全性・信頼性を有する無人機に関する構想検討
(3)進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
  ○新技術の短期実用化の取組
(4)防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成
  ○安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)
(5)先進技術の把握、我が国の技術を守るための技術管理態勢の強化(技術を知る、技術を守る)
  ○先端技術に関する調査
  ○技術管理に関する調査
(6)研究開発の効率化を図るための新たな試験評価施設の整備等
  ○岩国海洋環境試験評価サテライト(仮称)の整備
(7)民間分野の知見等の活用に向けた取組
  ○防衛技術分野において民間の知見等を活用し、我が国における技術的優越の確保に掛かる取組等を
   推進するため、「官民連携のための技術政策ワークショップ」を開催

2.プロジェクト管理等を通じた最適な取得の推進
(1)取得プログラムの着実な推進等
  ○プロジェクト管理対象装備品等の最適な取得の推進
   ・プロジェク管理重点対象装備品等
   ・準重点管理対象装備品等(上記装備品等に準じた方法でプロジェクト管理を行う装備品等)
  ○プロジェクト管理の強化
   ・プロジェクト管理対象装備品等の拡大に伴うプロジェクト・マネージャー等の増員
   ・可動率の向上に資する装備品の維持・装備の在り方に関する調査
(2)プロジェクト重点管理対象装備品等に係る取組
  ○将来戦闘機システム開発の実現性に関する研究
  ○潜水寛容静粛型駆動システムの研究
(3)統合的見地を踏まえた装備品に関する取組
  ○統合運用を考慮した装備品のネットワーク化に関するガイドラインの検討

3.防衛装備・技術協力の推進
  ○各国の状況に応じた協力を実現するための戦略的な情報収集
   ・協力相手国の調達制度や生産・技術基盤を調査することで、相手国のニーズや協力の実現可能性を明確化
   ・防衛装備協力等に従事する防衛装備庁職員を諸外国に派遣し、各国との協力案件の推進にきめ細かく対応
   ・更なる技術協力の進展を図るため、各国の先端技術をめぐる動向や、研究開発体制、技術交流の態様を調査
  ○諸外国との共同研究の推進
   ・将来中距離空滞空誘導弾の研究(再掲)
  ○防衛装備・技術協力を推進するための施策
   ・防衛装備協力の実現可能性を高めるため、我が国防衛装備品についての外国語版説明動画などの広報資料の作成
  ○装備品のみならず維持・整備なども含めたパッケージでの協力の推進
   ・フィリピンにおけるTC-90の維持・整備に係る能力向上の支援として、日本国内の整備企業の派遣等に係る経費
   ・ASEAN諸国に対する維持・整備に係る能力向上の支援として、民間技術者の派遣及び現地民間技術者を招へい
  ○我が国の防衛装備品の官民一体での情報発信
   ・国際防衛装備品展示館に防衛装備庁として出展し、我が国が開発した防衛装備品や中小企業等が有する優れた技術力を発信

4.防衛生産・技術基盤の維持・強化施策の推進
  ○中小企業等の技術力の発掘・活用
   ・展示会等の活用による、防衛装備品への活用が可能な技術力を持つ中小企業等と防衛省・自衛隊とのマッチングの実施
   ・マッチングに参加した中小企業等が有する製品の防衛装備品への活用可能性を調査するため、官民連携し試験・評価を実施
   ・新技術の短期実用化を活用した高度な民生先端技術の発掘(再掲)
  ○サプライチェーンの把握・対応
   ・他産業の分野への応用可能性が高い防衛装備品等の構成品及びその製造に関わる企業を把握し、必要な対応を行うための調査
   ・公開情報を基にした恒常的なサプライチェーンの調査の実施に向けた調査手法の習得
  ○取得改革をさらに推進するための新たな手法の調査研究
   ・官民が共同してコスト縮減の方策を検討する枠組みや、防衛省が取引企業を積極的に評価することにより
    企業間競争を促すといった、防衛装備品の調達価格の新たな効率化・縮減のための手法について、
    調査研究の上、具体的な制度を確立
  ○防衛調達における官民双方での保全態勢の強化
   ・標的型によるサイバー攻撃等に対応し、官民間において安全な情報共有を行うため、既存の電子メールに信頼性の高い
    電子証明書を整備するとともに、今後のクラウド環境を見据えた官民情報共有環境のあるべき姿に関する調査研究
   ・防衛生産・技術基盤の強化の一環として、企業において諸外国から信頼される万全な保全措置を講じさせるため、
    それに必要な企業保全に係る専門家を育成するための企業保全・情報セキュリティに係る教育環境を整備

Ⅷ その他

1.編成・機構定員関連事業
  ○奄美大島及び宮古島における部隊配置
  ○統合幕僚監部参事官の体制強化
  ○自衛官実員の増員
  ○機構定員関連事業
   ・EBPMの推進に係る取組を総括する職として、大臣官房に「政策立案過程総括審議官(仮称)」を新設
   ・札幌試験場から「千歳試験場(仮称)」へ名称変更
   ・各地方防衛局調達部に「事業監理課(仮称)」を新設

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