原子力規制委員会【平成30年度予算案・主要事業】

昨年12月22日に閣議決定された平成30年度予算案のうち、
原子力規制委員会関連予算は合計は537億円です。

原子力規制委員会所管の予算の概要については、以下のリンクからご覧いただけます。

<平成30年度政府予算>(原子力規制委員会) ←クリックしてご覧ください。

主要事業

一般会計

  ・原子力規制人材育成事業
  ・試験研究炉等の原子力の安全規制に必要な経費
  ・試験研究炉等の核セキュリティ対策に必要な経費
  ・放射性同位元素使用施設等の規制に必要な経費
  ・放射線安全規制研究戦略的推進事業
  ・保障措置の実施に必要な経費
  ・放射能測定に必要な経費
  ・放射能調査研究に必要な経費

エネルギー対策特別会計

  ・保障措置環境分析調査事業
  ・大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業
  ・国際原子力機関保障措置拠出金
  ・東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物管理に係る規制技術基盤整備事業
  ・放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業
  ・バックエンド分野の規制高度化研究事業
  ・原子炉施設等の規制基準整備事業
  ・原子力安全規制情報広聴・広報事業
  ・軽水炉照射材料健全性評価研究事業
  ・高経年化技術評価高度化事業
  ・原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業
  ・環境放射能水準調査等事業
  ・海洋環境放射能総合評価事業
  ・緊急時対策総合支援システム整備等事業
  ・放射線モニタリング等人材育成事業
  ・避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業
  ・環境放射線モニタリング国際動向調査等事業
  ・原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業
  ・国際原子力発電安全協力推進事業
  ・燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業
  ・燃料設計審査分野の規制研究事業
  ・発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費
  ・核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業
  ・原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業
  ・火山影響評価に係る研究事業
  ・原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
  ・発電炉設計審査分野の規制研究事業費
  ・原子力発電施設等核物質防護対策事業
  ・原子力災害時医療実効性確保事業
  ・航空機モニタリング運用技術の確立等事業
  ・技術基盤分野の規制高度化研究事業
  ・人的組織的要因の体系的な考慮に係る規制研究事業
  ・検査制度調査等事業
  ・放射線監視等交付金
  ・国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
  ・経済協力開発機構原子力機関拠出金
  ・原子力発電安全基盤調査拠出金
  ・原子力規制高度化研究拠出金
  ・原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業
  ・放射性物質の輸送・貯蔵に係る安全規制の高度化事業
  ・緊急時モニタリングの体制整備事業
  ・原子力安全情報に係る基盤整備・分析評価事業
  ・東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業
  ・発電炉運転管理分野(検査・運転管理)の規制高度化事業
  ・原子力検査官等研修事業
  ・プラントシミュレータ研修事業

東日本大震災復興特別会計

  ・放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
  ・環境放射線測定等に必要な経費
  ・原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金事業

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