タクシー事業者、貨物運送事業者等の「貨客混載」が始まります!

国土交通省は、自動車運送事業者が旅客または貨物にそれぞれ特化してきた制度を変更し、旅客運送事業者は貨物を、貨物運送事業者は旅客をそれぞれ運送できるようにする新制度を導入することとしました。

局長通達において右表の内容の改正を行うこととなりますが、通達の発出は8月7日、施行(新制度スタート)は9月1日となる予定です。

これにより、事業者側には新しいビジネスが生まれ、また、利用者側としても選択肢が広がることとなります。

局長通達改正による貨客混載の概要

詳細資料

パブリックコメント実施時の資料を掲載いたします。

旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可等の取扱いについて(概要)

自動車運送業の生産性向上プラン・貨客混載で想定されるケース・事業の「かけもち」を行う際の許可基準の変更案

(参考)補助金

公募中の自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)関係の補助金について、
以下のURLからご覧いただけます。

http://yamamototaku.jp/hojo_truck_bus_taxi/

鉄道における「貨客混載」について

6 月14 日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム福井駅先行開業等検討委員会(委員長:山本拓)は、
JR 貨物及び物流事業大手三社を招き、北陸新幹線の並行在来線における貨物鉄道の更なる活用等に関する勉強会を開催しました。

物流事業大手三社からは安定的かつ翌日配達等が可能となるような貨物鉄道ダイヤに関する要望があり、
JR 貨物からは安定的な運行のために必要な取扱い貨物量・コストやダイヤ編成の可能性について今後検討すること等の意見表明が行われました。

モーダルシフトによる温室効果ガス削減、政府の「交通政策基本計画」(2015 年2 月13 日閣議決定)における
モーダルシフトの数値目標(2020 年度までに鉄道貨物輸送221 億トンキロ)の達成、
JR 貨物完全民営化に向けた鉄道貨物分野の安定的な黒字化、トラックドライバー不足解消等、メリットも多くあります。
また、北陸新幹線等の並行在来線(第三セクター)の財源としての貨物鉄道の線路の使用料の増加等を必要から、
貨物鉄道の更なる推進に加え、今後は鉄道における「貨客混載」の促進を図っていくことが必要となります。

鉄道においては、旅客車両であっても、貨物車両であっても、自動車のように一種・二種の違いがなく、
同じ種類の動力車でしたら同じ操縦者運転免許で運転できます。

そこで、現在においては旅客車両の一部に貨物を積載して駅間輸送をする「貨客混載」が広がりつつあり、
この動きを加速化させていく必要があります。
また、それだけにとどまらず、かつての郵便車のように旅客車両に貨物車両を併結する方法もまた検討すべきです。

(参考)物流総合効率化法

物流総合効率化法は、長距離のトラック輸送を鉄道や船舶等を活用した大量輸送にすることによる
物流の効率化等を図り、環境負荷の低減(温室効果ガスの削減等)等を実現するために、
その取組を支援するものです。
 ※ 貨物におけるトラック輸送と鉄道輸送の二酸化炭素排出量を比較した場合、
   鉄道はトラックの約1/8(1トンの貨物を1㎞輸送したときに排出するCO2の量[g-CO2/トンキロ]ベース)となります。

詳細にいては、以下のURLをご覧ください。

◆物流総合効率化法について (国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05300.html

物流総合効率化法の概要

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