観光の更なる促進のため、民泊活用へ!

~違法民泊への対応・安全性の確保~

訪日外国人旅行者数は昨年一年間で2400万人を超え、今後も政府目標である2020年4000万人、2030年6000万人に向けて急増する見込みとなっており、宿泊需給の逼迫が懸念されることから、本年6月に「住宅宿泊事業法」(民泊新法)を成立させ、民泊を適正に活用することとなりました。来年6月までに施行される予定です。
これにより従前は無許可で旅館業を営んでいた違法民泊に対ししっかりとしたルールをもって対応することが可能となり、懸念される公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止を図ることが可能となります。
地域での民泊体験は旅行者にとっては貴重な体験となることもあります。今後は、民泊の質を担保しつつ、既存の旅館業と共栄して旅行者を福井に呼び込み、福井を盛り上げていくことが肝要となります。

住宅宿泊事業法の概要

(1)住宅宿泊事業者に係る制度の創設
  ※年間提供日数の上限は180日(泊)
 ①都道府県知事への届出が必要、監督の実施
  ※都道府県に代わり保健所設置市、特別区が監督等の措置できる
 ②家主居住型の場合は住宅宿泊事業の適正な責務を義務付け
  (床面積の確保、宿泊者名簿の作成・備付、騒音防止等の宿泊者への説明、苦情への対応等)
 ③家主不在型の場合は上記②措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

(2)住宅宿泊管理業者に係る制度の創設
 ①国(国土交通大臣)への登録が必要、監督の実施
 ②住宅宿泊事業者への契約内容の説明等や(1)②の措置の代行を義務付け

(3)住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設
 ①国(観光庁長官)への登録が必要、監督の実施
 ②住宅宿泊仲介業の適正な遂行の責務を義務付け
  (宿泊者への契約内容の説明等)

住宅宿泊事業法における「都道府県の役割」

(1)事業開始前
 ①住宅宿泊事業の届出の受理
  (虚偽申請の確認、家主不在型の場合の管理業者名と国への登録の確認等)
 ②期間制限条例(任意)
  (民泊実施期間について区域を限って180日より制限するか市町村の意見を聴取し、必要に応じて条例を制定)
(2)事業開始後
 ①住宅宿泊事業者の責務の確認(衛生確保、非常用照明等設置、消防法令基準適合等の確認)
 ②立入検査・報告徴収(立入検査等を行う場合の基準の整理を含む)
 ③業務改善命令・業務廃止命令等の処分(基準の策定を含む)
 ④国土交通大臣への要請(管理業者に対する業務改善命令に応じない場合の大臣への対応の要請)

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