モデル事業では、10アール当たり1.5万円を補償しますが、これは過去の生産費（経営費の10割、家族労働費の８割）の全国平均と、販売価格の全国平均を比較して、販売価格が下回る分を補償に充てる計算方法によるものです。このうち家族労働費の求め方と、その８割までを算入する考え方は、後述の通りです。
　家族労働費は10割を算入すべきだとの意見もありますので、今後の本格実施に向けては再検討をすべきだと考えます。

（１）家族労働費の求め方
　厚労省の毎月勤労統計調査のうち、建設業、製造業、運輸業の５～29人規模の事務所の賃金単価の平均（時給）をもとに、農家の稲作労働時間を乗じて算出したものを「家族労働費」ととらえ、今回のモデル事業ではその８割を基準にしています。
（２）なぜ８割なのか
　農水省の説明によると、①10割みてしまうと生産コストを下げようとする経営努力が進みにくくなる、②コメ以外の転作物も大事でありバランスが必要、③肉用牛肥育経営安定対策事業でも家族労働費の８割を補てん、稲作経営安定対策（平成15年度で廃止）でも基準価格と当年産価格の差額の８割を補てんするなど、前例においても８割を基準としてきた――との考えによるものです。