法律・法案等の情報

再生可能エネルギー固定価格買取制度の「買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案」を発表(経産省)

  

本日4月25日、第6回調達価格等算定委員会が開催され、これまでの議論を受け、再生エネルギー固定価格買取制度の「買取区分・買取価格・買取期間についての委員長案」が発表になりました。

◆詳しくは【コチラ】

◆第6回調達価格等算定委員会の配布資料等は【コチラ】

次回の委員会(4月27日(金)開催予定)で、委員会としての経産大臣に対する意見が発表される予定です。

発達障害とは、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものをいいます。近年、発達障害をはじめ子供たちの個々の特性に応じた教育、生活環境の改善や企業や社会における就労、地域活動等への啓発や協力体制の確立等が必要とされています。

そこで私は、発達障害に対する理解を深め、必要な政策を推進するために、現在の国の支援体制や2012年の具体的な取組について、数回にわたり厚生労働省と文部科学省に対し、質問書を提出し、回答を得てまいりました。

そのうえで、以下のように、発達障害児に対する国の対策、予算、支援組織についての情報をまとめました。

 ご質問、ご意見がございましたら、こちらよりお寄せください。

平成24年度予算に係る新規事業の審議結果「中部縦貫自動車道 大野油坂道路」等(国交省)

  

11月16日、国交省は、平成24年度予算に係る新規事業の事業評価部会における審議結果を発表しました。

社会資本等整備審議会、道路分科会の事業評価部会において、「中部縦貫自動車道 大野油坂道路(和泉・油坂区間)」など14事業の新規事業化等について妥当と評価されました。

今後、評価結果が公表され、平成24年度の概算要求に反映される予定です。

詳しくは、「平成24年度予算に係る新規事業の事業場化部会における審議結果について」「新規事業化候補箇所(案)位置図」をご覧ください。

「TPPについての考え方」

  

自民党は、本日、「TPPについての考え方」を決定し、「APECにおいてTPP交渉参加の表明をすることには反対である」ことを表明しました。

「TPPについての考え方」については、こちら をご覧ください。

本日、7月1日より、夏期の電力使用制限が始まりました

  

本日、7月1日より、電気事業法第27条に基づく、夏期の電力使用制限(昨夏の同期間における使用最大電力から15%削減)が始まりました。対象は、東京電力、東北電力並びにその供給区域内の特定規模電気事業者と、直接、需要契約を締結している大口需要家(契約電力が500kW以上)です。

東日本大震災復興基本法が成立しました

  

本日6月20日、自民党の提案をもとにした東日本大震災復興基本法が、参議院で可決し、成立しました。

地下原発:設置許可を容認する閣議決定について

  

本日「政府が地下原発を初めて容認する」閣議決定された政府答弁書が送付されましたので報告します。これにより、地下立地の選択は、電気事業者に委ねられる事が明確になり、新規立地自治体側が、地下立地を地元合意の条件にした場合、地下原発が実現する事になります。

森林法改正案が衆議院を通過――山本拓らの議員立法をもとに修正

  

山本拓ほか自民党衆議院議員による議員立法で提出した「森林法改正案」と、政府提出の「森林法改正案」について、3月30日の衆院農林水産委で自民党案を政府案に取り入れて修正することで与野党が合意し、全会一致で可決、さらに、翌31日の衆院本会議でも全会一致で可決し、参議院に送られました。

自民党案の背景には、外国資本等による日本の森林買収などで森林管理がずさんにならないかとの指摘があり、政府案に対する修正を求めていました。

財政健全化法案を提出しました――自民党

  

 自民党は、2月8日、参院に財政健全化法案(※)を提出しました。 同法案では、国の国債残高が約997兆円(2011年度末推計=財務省)にのぼり、日本国債の世界の評価が格下げされたことなど財政危機が深まるのに対し、政府が新規事業を実施しようとする時は安定財源を確保してから臨む原則を、来年度予算から適用することを打ち出しています。 民主党が掲げた子ども手当、最低保障年金、法人税減税などが、財源の裏付けもなく選挙公約となり、現実にはその通り実現せず、来年度予算(一般会計)は過去最大に膨張している現実に対し、歯止めをかけようとするものです。



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