増加する洪水災害から命を守るために

あなたが居住する地域の危険箇所の水位情報等は十分ですか?

大規模氾濫減災協議会で水位計増設を議論

避難の主体は住民! 市町村の責務は「住民の避難判断のための情報提供」!

災害時に市町村が発する避難勧告等は、住民に対する強制力を有していません。

災害時、最終的に避難を判断するのは、住民自身となります。

自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自分は災害に遭わないという思い込み(正常性バイアス)に陥ることなく、居住者等が自らの判断で避難行動をとることが原則である。

(内閣府防災担当『避難勧告等に関するガイドライン①(避難行動・情報伝達編)』より)

市町村の責務

市町村は、住民等が避難を判断するのに必要な情報を提供する責務を有しています。
その情報には、災害時の避難勧告等に限らず、河川の水位情報等を含む平時からの防災に関する情報も含まれます。

市町村は、一人ひとりが適切な避難行動をとることができるように平時から防災知識の普及をはかるとともに、災害時には居住者等が判断できる情報を提供する責務を有する。

(内閣府防災担当『避難勧告等に関するガイドライン①(避難行動・情報伝達編)』より)

市町村が住民等に避難を促す情報としては、以下の(1)~(3)が知られていますが、
局地的・激甚化が進む中で、4つ目として、それ以外の情報(河川の水位等)の提供が、
住民等がいち早く避難を判断するために、そして万が一市町村庁舎等が被災した場合のために、必要となっています。

(1)避難指示(緊急)
(2)避難勧告
(3)避難準備・高齢者等避難開始
(4)河川の水位等の情報等(平時からの情報提供を含む)

※(1)~(3)の詳細は、【こちら】をクリックして、ご覧ください。

福井県内の河川監視体制

福井県内の河川には、以下のようにカメラと水位計が設置されています。
 ◆カメラ : 26台(国設置 3台、県設置23台)
 ◆水位計 : 96台(国設置21台、県設置75台)

水位の情報・カメラの映像等は、以下のリンクからご覧いただけます。
災害時に備え、日頃からチェックしてみてください。
 国土交通省「川の防災情報」
 福井県「河川・砂防総合情報」

近時、局地化・激甚化が進んでいる豪雨・洪水災害において、避難を判断するのに十分でしょうか?
きめ細かい情報、より居住地に近い水位計等の情報の提供が欠かせなくなっている今、
その絶対数は不足していると言わざるを得ません。

大規模氾濫減災協議会による水位計等の増設の促進

『逃げ遅れゼロ』を掲げた2017年6月19日施行の改正「水防法」により、大規模氾濫減災協議会が設置されることとなりました。
①国管理河川については必置、②都道府県管理河川については任意ですが、順次設置される予定です。

国交省が通知:大規模氾濫減災協議会において水位計等の増設を促進(2017年9月15日追記)

国交省は、不足する水位情報等を充実させるため、大規模氾濫減災協議会の重要な役割として、
水位計の普及を挙げ、各地方整備局等を通じて、都道府県等にも働き掛けることとなりました。

水防災意識再構築に向けた緊急行動計画にかかる危機管理型水位計の整備の推進について
↑ 文書画像をクリックしていただきますと、PDFで詳細及び別添資料をご覧いただけます ↑

(参考)福井県内の協議会設置状況

福井県においては、国管理河川については①が設置、福井県管理河川については②が設置予定です。

 ①九頭竜川・北川減災対策協議会 (国管理河川)
  昨年3月に任意協議会として設置され、本年6月までに3回開催。
  この協議会を法定協議会へ格上げし、議論を行う。

 ②嶺北ブロック減災対策協議会、嶺南ブロック減災対策協議会 (県管理河川)
  県内を2つのブロックに分け、それぞれ本年6月に任意協議会として設立。
  法定協議会に格上げし、年内を目途に総会を行う等、議論を開始する予定。

気象庁による雨量データの市町村への提供の強化

気象庁は、雨量データの市町村への伝達について、より確実に行うため、
以下のように気象庁と市町村での意見交換等を進めていくこととなりました。

気象庁「雨量データの市町村への提供のあり方について」

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