危機管理型水位計の観測基準を策定【国土交通省】

水位データの基準等の統一による活用促進により、近隣住民の避難を支援

国土交通省は、全国の都道府県管理の中小河川約5,000河川(約5,800箇所)に設置するための
洪水時の水位観測に特化し小型化・コスト低減化した危機管理型水位計について、観測基準・仕様を策定しました。

これにより、危機管理型水位計の水位データの基準等が統一化され、
収集されたデータの活用(オープンデータ化を含む)が見込まれるほか、
設置・維持コストの低減が図られ、危機管理型水位計の普及が進むことで、住民避難や洪水予測等への活用が期待されます。

※ 国土交通省による報道発表(基準・仕様の詳細等)については、【こちら】をクリックしてご覧ください。

※ 中小河川の水位計増設、大規模氾濫減災協議会による国管理河川等への水位計増設、
  福井県内の水位計の設置の現状等については、【こちら】をクリックしてご覧ください。

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