国産の木材利用の促進を図る「木材利用促進法案」が５月13 日、衆院本会議で全会一致で可決されました。
　自民・公明両党が提出していた対案について与党側が主要部分の修正に応じ、政府案のあいまいな部分が修正されました。特に、木材利用についての定義を拡 大し、必要な財政措置を講ずることを明確にするなどし、単なる精神論ではない法律となったことから全会一致に至りました。
　政府案に無かったものを、自公の対案に沿って修正した主な箇所は、次の通り。

（１）目的・基本理念
→　政府案に無かった[?地球温暖化の防止?循環型社会の形成?森林の有する多面的機能の発揮?山村その他の地域の経済の活性化に貢 献]の文言を加える。　……

　国土交通省は、「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」の募集を開始しました。募集期間 は10月１日まで。
　同事業は、地域の中小住宅生産者が木造の長期優良住宅（市町村が認定）< /a>を建設する場合に補助を行う一般型に加え、特に、都道府県が認証している地域材を、構造材として過半を使用するもの（地域資源活用型）には補 助を増額します。補助金は事業者に交付されますが、その相当額を住宅の建築主又は買主に還元するしくみであり、地域材の林業者と消費者にメリットのある制 度です。
　応募対象は、年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者で、かつ、当該住宅の建設工事を行う者。
　補助金額は、対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ一般型の対象住宅１戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅１戸当たり120万円 が上限。募集期間内で補助を受けることのできる戸数は、１事業者あたり５戸（一般型と地域資源活用型の合計戸数）まで。

　山本拓が作成した 「国産農林水産物消費拡大法案」（正式名は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案）が、３月５日の自民党総務会で了承され、 今国会に議員立法で提出される運びとなりました。
　本法は、国産農林水産物の消費拡大を目的に、国民の食生活に占める国産比率を高めるため、国・地方公共団体等が策定・実施する施策に対し、必要な財政措 置を講じることができるようにする法律です。
　これにより、国民が国産品の消費量を増やせる条件を整備し、食料自給率の飛躍的な向上、農地の維持､国内の農林水産業及び関連産業の市場規模拡大（所得 倍増）と新規雇用創出をめざします。
　法案の概要は添付ファイルをご参照ください。

　農家の経営に関わり深い国の補助金のう ち、募集期日の近いもの５つを整理しました。お問合せ等がございましたら、山本拓事務所まで。

１◆　地域の農産物を活用し新商品・サービスを開発・販売する事業を補助します
地域資源活用販路開拓等支援事業　……　組 合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等が、地域資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した 商品・サービスの開発や販路開拓に取り組むため、市場調査、研究開発に係る調査分析、商品・役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催 又は展示会等への出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費について補助。　【募集期間】２月15日?４月19日　【補助率】補助対象経費の１／２以 内