地域の重要な情報収集手段 Wi-Fi環境整備

~進む情報難民ゼロプロジェクト~

Wi-Fi(無線LAN)は、スマートフォンやPC等の端末を用い無線でインターネットにアクセスでき、
また、携帯電話のキャリアの回線とは別であることから、防災・災害時の情報収集の手段として有用とされています。

総務省は『防災等に資するWi-Fi環境の整備計画』を策定し、2017~2019年の3箇年での約3万箇所整備(約1.4万箇所は整備済み)
という目標達成のための取組を進めています。

その一環として、総務省では支援策として地方財政措置を活用した整備のほか、
「公衆無線LAN環境整備支援事業」(下欄参照)で予算を確保し補助を行っています。

Wi-Fi環境整備の支援策

総務省は「公衆無線LAN環境整備支援事業」(2017年度予算:31.9億円)を活用し、
自治体におけるWi-Fi環境整備を支援しています。

◆事業主体:
財政力指数0.8以下又は条件不利地域の普通地方公共団体・第三セクター

◆対象拠点:
最大収容者数や利用者数が一定以下の
 ①防災拠点(避難所・避難場所)
  →官公署、学校、市民センター、公民館等
 ②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点
  →博物館、文化財、自然公園等

◆補助対象:
無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用等

◆補助率:
原則1/2(財政力指数0.4以下かつ条件不利地域の市町村は2/3)

◆支援予定箇所数:
平成29年度の1年間で約2千箇所の整備支援を予定

◆公募期限:
現在、追加公募が実施されています。
 一次締切  2017年 9月29日(金)必着
 二次締切  2017年12月25日(月)必着

(参考)災害時のWi-Fiの無料開放

Wi-Fiには通常時は契約者しか接続できないものもありますが、災害時に無料開放する民間主体の取組みが行われています。

「00000ジャパン」(ファイブ・ゼロ・ジャパン)

通常は有料で提供しているWi-Fiサービスを、災害時に災害用統一SSID『00000JAPAN』の名称で無料開放することで、Wi-Fi対応のスマートフォンやPC等を持っていれば無料で認証手続なしに利用できるようになります。
昨年の熊本地震や先月の九州北部豪雨でも活用されました。万が一の時に備え、覚えておいてください。

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